庭の雑草や植栽の扱い
不動産業界:2017.10.vol.35掲載
専用庭付きの部屋を賃貸していて、先日、賃借人が退去したのですが、庭の様子を見てみると、庭の雑草が伸び放題でひどい有様で、庭に植えていた松も枯れてしまいました。せっかくきれいに整備した庭を賃貸していたのに…。これって損害賠償請求できませんか?
専用庭が賃貸借契約の目的物となっている場合、賃借人は専用庭や庭にある植栽について善管注意義務を負います。これにより、賃借人に雑草の除草義務や、植栽について一定の管理をする義務が認められる可能性があります。賃借人がかかる義務に違反したと認められれば、賃貸人が賃借人に対し損害賠償請求することが可能です。
専用庭については、賃貸借契約書に記載されてないのですが、それでも、庭が賃貸借契約の目的物となっていると言えますか?
具体的な庭の状況にもよりますが、建物と一体となって賃貸されていたことが明らかであるような場合には、専用庭についても建物と共に賃貸借契約の目的物になっていると考えられます。
さらに詳しく
1 専用庭の取扱い
居室や建物の賃貸借契約においては、一般的には当事者間で賃貸借契約書が交わされます。このとき、契約書の「賃貸の目的物」として、建物自体は明記されていることが多いですが、専用庭については記載されていないことがあります。この場合でも、専用庭は賃貸借契約の対象になるのでしょうか。
この点、契約内容は契約書の記載のみによって決まる訳ではなく、契約書に記載されていないことや契約書の文言の解釈については、当事者間の合理的な意思を解釈して決定されます。
そして、専用庭に関しては、状況にもよりますが、例えば、庭付き一戸建ての建物で、当該建物と庭が共に周囲を塀で囲まれて同一の空間にある場合など、建物と庭が一体となっているような場合には、賃貸人は「庭も使っていいですよ」と認識して貸したと考えられますし、賃借人も「庭も使っていいのだろう」と認識して借りたと考えられます。したがって、このような場合 は専用庭も賃貸借契約の目的物となっていると判断することが可能と考えられます。
2 賃借人の善管注意義務
賃貸借契約において、賃借人は、賃貸人に対し、賃貸借の目的物を「善良な管理者の注意をもって管理する義務」を負います。これを「善管注意義務」といいます。賃借人が善管注意義務を怠ったために、賃貸借の目的物に損耗が生じた場合には、賃借人は賃貸人に対し、損害賠償義務を負います。例えば、建物の賃貸借契約においては、賃借人の換気が不十分で室内でカビが発生しているにも関わらず、賃借人がこれを放置した場合などには、賃借人の義務違反となる可能性があります。専用庭も含めて賃貸借契約の目的物となっている場合には、賃借人は当該専用庭についても善管注意義務を負うことになります。
3 専用庭の雑草に関する義務
では、専用庭の雑草の除草について、賃借人は義務を負うのでしょうか。
この点について、東京簡易裁判所平成21年5月8日判決(以下「本件判決」といいます。)においては、賃借人の「善管注意義務」の一環として除草義務が生じる旨判断しています。
また、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」においても、「草取りが適切に行われていない場合は、賃借人の善管注意義務違反に該当すると判断される場合が多いと考えられる。」とされており、専用庭の雑草の除草については、賃借人の義務と判断される可能性が高いと考えられます。
4 専用庭の植栽に関する義務
次に、専用庭にある植栽については、賃借人が義務を負うのでしょうか。(なお、ここで植栽とは、専用庭に植えられた樹木や草花等をいい、人為的に植えられ、従前賃貸人にて手入れ等されている点で雑草と区別されるものと考えます。)
この点、本件判決は、賃借人は庭の植栽についても善管注意義務を負うため、庭にある松が枯れそうな状態であるならばこれを賃貸人に知らせる義務があると判断しています。しかし、一方で、植栽の剪定には一定の知識経験が必要とされることから、賃借人に植栽を剪定する義務まではないと判断しています。
5 本件について
以上を考慮すると、本件についても、賃借人について、雑草の除草義務や、枯れゆく松の状況を賃貸人に知らせる義務が認められ、賃貸人はこれらの義務を怠った賃借人に対して、損害賠償請求ができると考えられます。
専用庭に限らず、賃借人は、借りた物について善管注意義務を負いますので、通常と異なる使用方法をしたり、借りた物が損耗していくのを放置したりすれば、義務違反となる可能性があることに注意すべきでしょう。
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- ニューズレター vol.06高年齢者雇用安定法の改正(平成25年4月1日施行)~継続雇用制度の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止~
- ニューズレター vol.05メンタルヘルス不調者に対する会社側の対応について重要な方向性を示唆した最高裁判決
- ニューズレター vol.04みなし割増賃金について厳格な判断を示した近時の注目最高裁判決
- ニューズレター vol.03厚生労働省のワーキング・グループによる職場のパワーハラスメントの定義
- ニューズレター vol.02従業員の過労死に基づく役員個人の責任を認めた注目裁判例
- ニューズレター vol.01暴力団排除条例施行後の動向及び条例のポイント
- 不動産業界 vol.121LPガス法改正について
- 不動産業界 vol.120自治会への加入義務とゴミ捨て場の使用について
- 不動産業界 vol.119入居者が電気料金を支払わずに電気を使用した場合の電気料金の請求について
- 不動産業界 vol.118敷金を返還しない合意の有効性
- 不動産業界 vol.117定期借家契約終了時の注意点
- 不動産業界 vol.116敷地上に原付バイクを放置された場合の処理
- 不動産業界 vol.115所有者不明不動産・管理不全不動産に関する財産管理制度について~令和3年改正「土地・建物に特化した財産管理制度」~
- 不動産業界 vol.114相続登記の義務化について
- 不動産業界 vol.113入居者が長期間不在・音信不通となった場合の対処
- 不動産業界 vol.112判断能力の低下した入居希望者への対応
- 不動産業界 vol.111集合住宅における民泊トラブル
- 不動産業界 vol.110相隣関係制度の民法改正について
- 不動産業界 vol.109相続土地国庫帰属制度について
- 不動産業界 vol.108賃料不払いを理由とする契約解除、「3ヶ月」は絶対なのか
- 不動産業界 vol.107雨漏りを巡るトラブル
- 不動産業界 vol.106入居者が逮捕・勾留されたことを理由として賃貸借契約を解除することができるか?
- 不動産業界 vol.105防犯カメラの不具合について
- 不動産業界 vol.104隣地から越境した樹木の枝の切除に関する法改正
- 不動産業界 vol.103賃貸人の変更と建物明渡請求訴訟について
- 不動産業界 vol.102火災報知器の修理をめぐるトラブル
- 不動産業界 vol.101部屋の募集条件と実際の間取りが異なるとき、法的責任はどうなる?
- 不動産業界 vol.100日本国籍でないことを理由とする入居拒否はできる?
- 不動産業界 vol.99家賃保証会社の追い出し条項について
- 不動産業界 vol.98賃借人側からの賃貸借契約の解約について
- 不動産業界 vol.97落雪被害と請負業者の責任
- 不動産業界 vol.96騒音を生じさせている賃借人と賃貸借契約の解除
- 不動産業界 vol.95老人ホーム運営会社の家賃滞納に対する法的措置
- 不動産業界 vol.94サブリース物件におけるオーナーの権利の範囲
- 不動産業界 vol.93漏水による水道料金の高額化と賃借人の損害軽減義務について
- 不動産業界 vol.92ゴミ捨てマナーを守らない賃借人を追い出せる?
- 不動産業界 vol.91親が認知症の場合の物件管理
- 不動産業界 vol.90借地上の建物の名義人が古いまま。今の所有者が分からないけど、どうしたらいいの?
- 不動産業界 vol.89賃借人が許せなくて…
- 不動産業界 vol.88泣き寝入りしたくない!~滞納家賃編~
- 不動産業界 vol.87枝が越境している場合の相隣関係
- 不動産業界 vol.86隣地に越境しているブロック塀
- 不動産業界 vol.85どこまでが事故物件?
- 不動産業界 vol.84ごみ屋敷に対する明渡訴訟の可否
- 不動産業界 vol.83敷地内に所有者不明のバイクがあり困っています。
- 不動産業界 vol.82水漏れ事案の賠償範囲
- 不動産業界 vol.81迷惑賃借人をどうにかしたい!
- 不動産業界 vol.80入居者が死亡していた場合の原状回復や告知義務はどうすればよいですか?
- 不動産業界 vol.79賃貸目的物により車が傷ついた際の請求先
- 不動産業界 vol.78融資が下りない!どうしよう
- 不動産業界 vol.77建設業法の遵守について
- 不動産業界 vol.76その修繕工事、ちょっと待った!?
- 不動産業界 vol.75念書で何とかならない?
- 不動産業界 vol.74敷金ってラクに清算できないの?
- 不動産業界 vol.73水道料金の定額制って、水道の使い放題ってこと??
- 不動産業界 vol.72法定更新された場合の更新料について
- 不動産業界 vol.71保険証にはマスキングを!
- 不動産業界 vol.70賃借人が亡くなってしまった場合、その後の手続きはどうすればよいですか?
- 不動産業界 vol.69どこからが非弁行為?
- 不動産業界 vol.68信頼関係の破壊者 -breaker-
- 不動産業界 vol.67新型コロナウイルスでテナントが悲鳴!?
- 不動産業界 vol.66感染症の流行と消毒作業にかかる費用について
- 不動産業界 vol.65建物の傾斜と賃料減額
- 不動産業界 vol.64元入居者が残していった荷物、処分してもいいですか?
- 不動産業界 vol.63仲介手数料の承諾はこれからどうすればよい?
- 不動産業界 vol.62台風による被害
- 不動産業界 vol.61原状回復義務の範囲
- 不動産業界 vol.60民法改正と賃借人の保証人
- 不動産業界 vol.59マンション管理費の長期滞納
- 不動産業界 vol.58地震が起こった際の責任の所在
- 不動産業界 vol.57思い出の品が水浸しに・・・
- 不動産業界 vol.56隣室からの臭いにこれ以上我慢できない!
- 不動産業界 vol.55私の土地を返して下さい…
- 不動産業界 vol.54修繕を拒む賃借人
- 不動産業界 vol.53あの日落ちてきた果実の名前を僕たちはまだ知らない
- 不動産業界 vol.52入居者さんとオーナーさんの間で板挟みになっていて困っています
- 不動産業界 vol.51防犯カメラ設置してもいいですか?
- 不動産業界 vol.49ベランダでの喫煙が不法行為になる場合
- 不動産業界 vol.48賃借人同士のトラブルが…
- 不動産業界 vol.47賃借人が逮捕された場合の契約解除
- 不動産業界 vol.46有益費償還請求と造作買取請求について
- 不動産業界 vol.45豪雨被害に対する不動産の貸主の責任
- 不動産業界 vol.44飼わないって約束したのに!
- 不動産業界 vol.43公有地の時効取得ってできるの?
- 不動産業界 vol.42改正民法における契約不適合責任の概要
- 不動産業界 vol.41目隠しの設置について
- 不動産業界 vol.40賃貸物件で病死をした場合の対応について
- 不動産業界 vol.39自力救済特約に基づき明渡しを強行することの適法性
- 不動産業界 vol.38抵当権の実行と賃貸借の保護
- 不動産業界 vol.37賃借人の破産
- 不動産業界 vol.36時効取得と登記の関係
- 不動産業界 vol.35庭の雑草や植栽の扱い
- 不動産業界 vol.34鳥の巣のせいで損害賠償?!
- 不動産業界 vol.33賃料増額請求について
- 不動産業界 vol.32賃借人死亡と内縁の妻
- 不動産業界 vol.31民法改正の影響は?
- 不動産業界 vol.30無催告解除特約は意味があるの?
- 不動産業界 vol.29駐車場の立退きについて
- 不動産業界 vol.28社宅契約における注意点
- 不動産業界 vol.27賃貸借契約期間内に契約を終了させる旨の条項(途中解約条項)の有効性
- 不動産業界 vol.26一方的な賃料減額請求
- 不動産業界 vol.25水道料金や電気料金の消滅時効
- 不動産業界 vol.24大家さんが敷金を返してくれない!
- 不動産業界 vol.23敷引特約の有効性
- 不動産業界 vol.22法定更新の場合の更新料
- 不動産業界 vol.21要注意!定期建物賃貸借契約の落とし穴
- 不動産業界 vol.20害虫が発生した場合の賃貸人の責任
- 不動産業界 vol.19漏水事故発生!どこまで賠償したらいいの?
- 不動産業界 vol.18震災によって建物が倒壊した場合、賃貸借契約は終了するの?
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- タイ vol.322024年12月における法律アップデート
- タイ vol.312024年11月における法律アップデート
- タイ vol.302024年10月における法律アップデート
- タイ vol.29最新判例・ルーリング(税務)
- タイ vol.282024年9月における法律アップデート
- タイ vol.27最新判例・ルーリング(税務)
- タイ vol.262024年8月における法律アップデート
- タイ vol.25最新判例・ルーリング(労務・税務)
- タイ vol.242024年7月における法律アップデート
- タイ vol.23最新判例・ルーリング(労務・税務)
- タイ vol.222024年6月における法律アップデート
- タイ vol.21最新判例・ルーリング(労務・税務)
- タイ vol.202024年4月における法律アップデート
- タイ vol.192024年2月22日~3月末までの法令などのアップデート
- タイ vol.18最新判例・ルーリング:(労務)不当解雇に関する判例
- タイ vol.17個人情報を海外に送付する場合の保護基準、商務省による主たる法律改正の準備、正月におけるプレゼント又は粗品を配布、進呈又は贈与した場合の税務負担
- タイ vol.162024年最低賃金引上げ、通関前引渡制度概要、不良債権に関する重要ルーリング及び判例
- タイ vol.151.最新法律アップデート 2.トピックス・ニュース 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.141.最新法律アップデート 2.最新法令要約 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.131.最新法律アップデート 2.トピックス・ニュース 3.最新法令要約 4.重要判例・ルーリング
- タイ vol.121.最新法律アップデート 2.最新法令要約 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.111.最新法律アップデート 2.最新法令要約 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.101.最新法律アップデート 2.最新法令要約 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.091.2023年6月法律アップデート 2.トピックス/ニュース:商務省が「カーボンクレジット」を事業担保権にすることを提言 3.最新法令要約 4.重要判例・ルーリング
- タイ vol.081.今月の法律アップデート 2.投資委員会通達第ポー4/2565号に基づく恩典の対象外とする業種の改訂 3.2023年度における土地及び建物税の15%軽減 4.実際の支払額から追加で損金算入ができる費用について 5.労働者の契約期間内の退職禁止を定める雇用契約について
- タイ vol.071.今月の法律アップデート 2.税務情報に関する自動情報交換制度に関して緊急勅令を制定
- タイ vol.06労働者の在宅勤務(Work From Home)に関して定める労働者保護法の改正、土地―建物4種類に対する2023年度の固定資産税15%軽減、外国人観光客からの入国料の徴収(150~300バーツ)について、サイバーセキュリティー緊急勅令の適用、電子システム経由で源泉税を納付する事業者に対する源泉税率の軽減措置、モバイルバンキングを利用して5万バーツ以上の送金を行う場合の顔スキャンによる身元認証
- タイ vol.05電気自動車(EV車)用バッテリーに対する物品税軽減措置、税関が外国人旅行者の持ち物を検査しない関税局の新方針、改正された民商法典に基づく株主総会招集通知、土地局の外国人に代わる名義株主防止のための土地調査措置
- タイ vol.042023年度不動産及びコンドミニアムの譲渡及び抵当権設定登記に関する措置、電子税務及び電子源泉税システムに関する措置、労働裁判事例研究
- タイ vol.03データセンター事業者サービスの付加価値税免税措置、BOI奨励事業追加
- タイ vol.02外国人土地所有恩典の取り消し、BOI新規恩典、タイ民商法典会社規定関連の改正
- タイ vol.01最低賃金改定、社会保険料減額措置
- 卸売・小売業 vol.01景品表示法の課徴金制度の概要
- 飲食店・宿泊業 vol.01食品の偽造表示に関する今後の規制について
- 製造業 vol.01美白化粧品問題から学ぶ製造物責任法
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- 臨時号 vol.01ベネッセ情報流失事件から学ぶ個人情報
- 特別号 vol.01話題の“民泊”って何?!
- 労務特別号 vol.03個人情報保護法について―もうウチは関係ないではすまされない―
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