企業倒産及び事業再生関連法務

企業にとって、経済的苦境をどのように乗り切るかは重大な経営判断となります。特に、事業を継続して「再建」の道を選択するか、事業をストップして「倒産」の道を選択するかについては、迅速かつ慎重な手続選択が必要となるため、弁護士による適切な法的サポートが欠かせません。

これまで弁護士法人ALG&Associatesでは、数多くの企業の重大な決断に法律面からのサポートをさせて頂いた実績があり、高い評価も頂いております。

「再建」においては、当事務所では、法的サービスを提供する前提として、企業の置かれている業界の状況とビジネスモデルの双方を適切に把握することを重視しています。弁護士法人ALG&Associatesでは、不動産、金融、物流・運送、IT・通信、出版、飲食、学習塾など多種多様な業界の多様な規模の企業の顧問弁護士を務めており、各業種・業界に関する深い理解があります。また、会計・財務の専門的知識等の協力を得ながら、企業の資産・負債・収益構造等を瞬時かつ的確に把握し、企業の「再建」という道が最適であるかを見極めてきました。事業を継続することをお考えの企業の方々は、まずは「再建」という道が最適であるか検討するためにも、ぜひご相談ください。

その上で、これまで弁護士法人ALG&Associatesでは、企業の「再建」の手続きとして、法的手続（民事再生手続など）か私的整理手続（私的整理ガイドライン、事業再生ADR、特定調停など）のいずれを利用すべきかについて、法的見解を踏まえたアドバイスを行ってきました。

法的手続では、金融機関、取引先等と話し合うだけでなく、裁判所と監督委員の意見も踏まえて手続を進行する必要があり、調整や時間的な手間がかかることも多いです。
しかし、弁護士法人ALG&Associatesでは、これまでの経験を基に、円滑に再生手続を進めるノウハウを蓄積しております。

また、私的整理手続では、裁判所の関与はないものの、債権者との交渉により柔軟な再建スキームを構築することが可能です。弁護士法人ALG&Associatesでは、債権者との交渉を経て私的整理手続をまとめてきた実績があります。

一方、一般的に「倒産をする」ということにおいては、ネガティブなイメージを持たれている企業の経営者も多いと思いますが、弁護士法人ALG&Associatesにおける「倒産」案件の経験を踏まえますと、「倒産」の決断が、その後の経営者や、従業員の方々等の早期の再スタートにつながることは少なくありません。弁護士法人ALG&Associatesでは、M&A等も取り扱ってきた経験を踏まえて、企業倒産においても、単に会社を倒産させるだけでない総合的な検討を踏まえた提案が可能です。経営状況に問題があるとお考えの企業の方々は、まずはどのように進めるべきかについて検討するためにも、ぜひご相談ください。

「倒産」の方法としては、法的手続（破産、特別清算）か私的整理（任意整理）を利用すべきかの検討が必要になります。法的手続においては、裁判所が関与し、破産においては破産管財人、特別清算においては特別清算人と手続を進めることになりますが、特別清算においては、さらに債権者の同意を得なければなりません。弁護士法人ALG&Associatesでは、法的手続の経験とノウハウの蓄積のもと、選択した法的手続を円滑に進めることが可能です。私的整理においては、各債権者の同意を得ていくことが必要になりますが、弁護士法人ALG&Associatesでは、債権者との交渉を経て任意整理手続をまとめてきた実績があります。