自治会への加入義務とゴミ捨て場の使用について
不動産業界:2024.Nov vol.120掲載
この度、賃貸目的のアパートを建てることにしたのですが、アパートが所在する地域を管轄する自治会の会長から、サブリース先の不動産業者を介して、以下のような連絡がありました。
「従前より、自治会が管轄する地域の住民は、全員自治会に加入する決まりになっている。ついては、アパートの入居者も自治会に加入してほしい。自治会に加入しないのであれば、自治会が管理・所有するゴミ捨て場の使用を認めない。」
ゴミ捨て場の使用が禁止されてしまうと、アパートの敷地内にゴミ捨て場を設置し、回収業者も手配する必要があるかもしれません。そもそも、自治会には絶対に加入しなければいけないのでしょうか。加入する義務がないとしても、自治会側のゴミ捨て場を一切使用させないやり方に何か対抗できないでしょうか。
自治会は任意加入団体であり、法的に加入する義務はありませんので、アパートの入居者は自治会に加入する必要はありません。
他方で、自治会に加入していないにもかかわらず、無断で自治会が所有するゴミ捨て場を使用することは、自治会のゴミ捨て場の所有権を侵害する行為にあたる可能性があります。
オーナー様におかれては、自治会に対し、加入しない代わりにゴミ捨て場使用料を支払う等の折衷案をもって、ゴミ捨て場の使用を承諾するように交渉することも一案です。万一、自治会が一切の妥協案に応じない場合には、行政に相談の上、戸別収集を求めたりすることも考えられます。
以下、詳しくみていきましょう。
さらに詳しく
1.自治会への加入義務について
自治会とは、市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて設立され、地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行う団体です。
自治会の加入義務の有無について、判例(最判平成17年4月26日)は、「被上告人(自治会)は、…会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的として設立された権利能力のない社団であり、いわゆる強制加入団体でもなく…いつでも…被上告人を退会することができると解する…。」と述べ、自治会へ加入する法的義務は存在しないと判断しています。
他の事案では、自治会側が上記判例に反して、自治会に加入する法的義務があると偽る等して、執拗に自治会への加入を求めた行為につき、損害賠償請求が認められたものもあります(福岡高判平成26年2月18日)。
2.ゴミ捨て場の使用について
自治会に加入する法的義務がないとしても、自治会に加入せずに自治会が所有するゴミ捨て場を無断で使用してしまうと、自治会が所有するゴミ捨て場の所有権を侵害していると主張されるおそれがあります。
そこで、オーナー様としては、自治会に加入しない代わりにゴミ捨て場の使用料に相当する金額を自治会に支払うとして、ゴミ捨て場の使用許諾が得られるように自治会と交渉することが考えられます。しかし、自治会側に妥協案を提案しても一切交渉に応じない場合、オーナー様としては、行政に対し、廃棄物処理法上、ゴミの処分等の第一次的義務者が市町村(行政)にあることを示しつつ(同法第6条の2第1項)、行政に戸別収集の対応を求めることも検討するべきです。
最近では、自治会に加入していない住民が、自治会が管理するゴミ捨て場の使用を拒否されたことにつき、「所有権の濫用」であるとして、自治会を相手取って、ゴミ捨て場を使用する権利があることの確認等を求めている事案もあるようです。しかし、当該事案は、第1審と第2審でゴミ捨て場を使用する権利があるか否かについての判断が分かれており、現在上告中ですが、どちらの結論もあり得る予断を許さない状況にあります。
いずれにしても、自治会に加入しないままに自治会所有のゴミ捨て場を使用することは、法的にリスクがあります。場合によっては、弁護士が介入して自治会と交渉を行い、自治会に加入せずに自治会のゴミ捨て場を使用できるように調整することも考えられます。自治会との間でトラブルが生じた際には、是非弁護士にご相談ください。
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- 不動産業界 vol.119入居者が電気料金を支払わずに電気を使用した場合の電気料金の請求について
- 不動産業界 vol.118敷金を返還しない合意の有効性
- 不動産業界 vol.117定期借家契約終了時の注意点
- 不動産業界 vol.116敷地上に原付バイクを放置された場合の処理
- 不動産業界 vol.115所有者不明不動産・管理不全不動産に関する財産管理制度について~令和3年改正「土地・建物に特化した財産管理制度」~
- 不動産業界 vol.114相続登記の義務化について
- 不動産業界 vol.113入居者が長期間不在・音信不通となった場合の対処
- 不動産業界 vol.112判断能力の低下した入居希望者への対応
- 不動産業界 vol.111集合住宅における民泊トラブル
- 不動産業界 vol.110相隣関係制度の民法改正について
- 不動産業界 vol.109相続土地国庫帰属制度について
- 不動産業界 vol.108賃料不払いを理由とする契約解除、「3ヶ月」は絶対なのか
- 不動産業界 vol.107雨漏りを巡るトラブル
- 不動産業界 vol.106入居者が逮捕・勾留されたことを理由として賃貸借契約を解除することができるか?
- 不動産業界 vol.105防犯カメラの不具合について
- 不動産業界 vol.104隣地から越境した樹木の枝の切除に関する法改正
- 不動産業界 vol.103賃貸人の変更と建物明渡請求訴訟について
- 不動産業界 vol.102火災報知器の修理をめぐるトラブル
- 不動産業界 vol.101部屋の募集条件と実際の間取りが異なるとき、法的責任はどうなる?
- 不動産業界 vol.100日本国籍でないことを理由とする入居拒否はできる?
- 不動産業界 vol.99家賃保証会社の追い出し条項について
- 不動産業界 vol.98賃借人側からの賃貸借契約の解約について
- 不動産業界 vol.97落雪被害と請負業者の責任
- 不動産業界 vol.96騒音を生じさせている賃借人と賃貸借契約の解除
- 不動産業界 vol.95老人ホーム運営会社の家賃滞納に対する法的措置
- 不動産業界 vol.94サブリース物件におけるオーナーの権利の範囲
- 不動産業界 vol.93漏水による水道料金の高額化と賃借人の損害軽減義務について
- 不動産業界 vol.92ゴミ捨てマナーを守らない賃借人を追い出せる?
- 不動産業界 vol.91親が認知症の場合の物件管理
- 不動産業界 vol.90借地上の建物の名義人が古いまま。今の所有者が分からないけど、どうしたらいいの?
- 不動産業界 vol.89賃借人が許せなくて…
- 不動産業界 vol.88泣き寝入りしたくない!~滞納家賃編~
- 不動産業界 vol.87枝が越境している場合の相隣関係
- 不動産業界 vol.86隣地に越境しているブロック塀
- 不動産業界 vol.85どこまでが事故物件?
- 不動産業界 vol.84ごみ屋敷に対する明渡訴訟の可否
- 不動産業界 vol.83敷地内に所有者不明のバイクがあり困っています。
- 不動産業界 vol.82水漏れ事案の賠償範囲
- 不動産業界 vol.81迷惑賃借人をどうにかしたい!
- 不動産業界 vol.80入居者が死亡していた場合の原状回復や告知義務はどうすればよいですか?
- 不動産業界 vol.79賃貸目的物により車が傷ついた際の請求先
- 不動産業界 vol.78融資が下りない!どうしよう
- 不動産業界 vol.77建設業法の遵守について
- 不動産業界 vol.76その修繕工事、ちょっと待った!?
- 不動産業界 vol.75念書で何とかならない?
- 不動産業界 vol.74敷金ってラクに清算できないの?
- 不動産業界 vol.73水道料金の定額制って、水道の使い放題ってこと??
- 不動産業界 vol.72法定更新された場合の更新料について
- 不動産業界 vol.71保険証にはマスキングを!
- 不動産業界 vol.70賃借人が亡くなってしまった場合、その後の手続きはどうすればよいですか?
- 不動産業界 vol.69どこからが非弁行為?
- 不動産業界 vol.68信頼関係の破壊者 -breaker-
- 不動産業界 vol.67新型コロナウイルスでテナントが悲鳴!?
- 不動産業界 vol.66感染症の流行と消毒作業にかかる費用について
- 不動産業界 vol.65建物の傾斜と賃料減額
- 不動産業界 vol.64元入居者が残していった荷物、処分してもいいですか?
- 不動産業界 vol.63仲介手数料の承諾はこれからどうすればよい?
- 不動産業界 vol.62台風による被害
- 不動産業界 vol.61原状回復義務の範囲
- 不動産業界 vol.60民法改正と賃借人の保証人
- 不動産業界 vol.59マンション管理費の長期滞納
- 不動産業界 vol.58地震が起こった際の責任の所在
- 不動産業界 vol.57思い出の品が水浸しに・・・
- 不動産業界 vol.56隣室からの臭いにこれ以上我慢できない!
- 不動産業界 vol.55私の土地を返して下さい…
- 不動産業界 vol.54修繕を拒む賃借人
- 不動産業界 vol.53あの日落ちてきた果実の名前を僕たちはまだ知らない
- 不動産業界 vol.52入居者さんとオーナーさんの間で板挟みになっていて困っています
- 不動産業界 vol.51防犯カメラ設置してもいいですか?
- 不動産業界 vol.49ベランダでの喫煙が不法行為になる場合
- 不動産業界 vol.48賃借人同士のトラブルが…
- 不動産業界 vol.47賃借人が逮捕された場合の契約解除
- 不動産業界 vol.46有益費償還請求と造作買取請求について
- 不動産業界 vol.45豪雨被害に対する不動産の貸主の責任
- 不動産業界 vol.44飼わないって約束したのに!
- 不動産業界 vol.43公有地の時効取得ってできるの?
- 不動産業界 vol.42改正民法における契約不適合責任の概要
- 不動産業界 vol.41目隠しの設置について
- 不動産業界 vol.40賃貸物件で病死をした場合の対応について
- 不動産業界 vol.39自力救済特約に基づき明渡しを強行することの適法性
- 不動産業界 vol.38抵当権の実行と賃貸借の保護
- 不動産業界 vol.37賃借人の破産
- 不動産業界 vol.36時効取得と登記の関係
- 不動産業界 vol.35庭の雑草や植栽の扱い
- 不動産業界 vol.34鳥の巣のせいで損害賠償?!
- 不動産業界 vol.33賃料増額請求について
- 不動産業界 vol.32賃借人死亡と内縁の妻
- 不動産業界 vol.31民法改正の影響は?
- 不動産業界 vol.30無催告解除特約は意味があるの?
- 不動産業界 vol.29駐車場の立退きについて
- 不動産業界 vol.28社宅契約における注意点
- 不動産業界 vol.27賃貸借契約期間内に契約を終了させる旨の条項(途中解約条項)の有効性
- 不動産業界 vol.26一方的な賃料減額請求
- 不動産業界 vol.25水道料金や電気料金の消滅時効
- 不動産業界 vol.24大家さんが敷金を返してくれない!
- 不動産業界 vol.23敷引特約の有効性
- 不動産業界 vol.22法定更新の場合の更新料
- 不動産業界 vol.21要注意!定期建物賃貸借契約の落とし穴
- 不動産業界 vol.20害虫が発生した場合の賃貸人の責任
- 不動産業界 vol.19漏水事故発生!どこまで賠償したらいいの?
- 不動産業界 vol.18震災によって建物が倒壊した場合、賃貸借契約は終了するの?
- 不動産業界 vol.17地震で建物が倒壊した場合の大家さんの責任
- 不動産業界 vol.16建物の建替えを要求されたら
- 不動産業界 vol.15賃借人が急死したらどうすればいい?
- 不動産業界 vol.14騒音を発生させる入居者さん
- 不動産業界 vol.13保証人への賃料請求について
- 不動産業界 vol.12亡くなった父が貸していた土地を返してほしい
- 不動産業界 vol.11事故物件の告知義務
- 不動産業界 vol.10隣地から越境してきた枝の伐採
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- タイ vol.312024年11月における法律アップデート
- タイ vol.302024年10月における法律アップデート
- タイ vol.29最新判例・ルーリング(税務)
- タイ vol.282024年9月における法律アップデート
- タイ vol.27最新判例・ルーリング(税務)
- タイ vol.262024年8月における法律アップデート
- タイ vol.25最新判例・ルーリング(労務・税務)
- タイ vol.242024年7月における法律アップデート
- タイ vol.23最新判例・ルーリング(労務・税務)
- タイ vol.222024年6月における法律アップデート
- タイ vol.21最新判例・ルーリング(労務・税務)
- タイ vol.202024年4月における法律アップデート
- タイ vol.192024年2月22日~3月末までの法令などのアップデート
- タイ vol.18最新判例・ルーリング:(労務)不当解雇に関する判例
- タイ vol.17個人情報を海外に送付する場合の保護基準、商務省による主たる法律改正の準備、正月におけるプレゼント又は粗品を配布、進呈又は贈与した場合の税務負担
- タイ vol.162024年最低賃金引上げ、通関前引渡制度概要、不良債権に関する重要ルーリング及び判例
- タイ vol.151.最新法律アップデート 2.トピックス・ニュース 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.141.最新法律アップデート 2.最新法令要約 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.131.最新法律アップデート 2.トピックス・ニュース 3.最新法令要約 4.重要判例・ルーリング
- タイ vol.121.最新法律アップデート 2.最新法令要約 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.111.最新法律アップデート 2.最新法令要約 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.101.最新法律アップデート 2.最新法令要約 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.091.2023年6月法律アップデート 2.トピックス/ニュース:商務省が「カーボンクレジット」を事業担保権にすることを提言 3.最新法令要約 4.重要判例・ルーリング
- タイ vol.081.今月の法律アップデート 2.投資委員会通達第ポー4/2565号に基づく恩典の対象外とする業種の改訂 3.2023年度における土地及び建物税の15%軽減 4.実際の支払額から追加で損金算入ができる費用について 5.労働者の契約期間内の退職禁止を定める雇用契約について
- タイ vol.071.今月の法律アップデート 2.税務情報に関する自動情報交換制度に関して緊急勅令を制定
- タイ vol.06労働者の在宅勤務(Work From Home)に関して定める労働者保護法の改正、土地―建物4種類に対する2023年度の固定資産税15%軽減、外国人観光客からの入国料の徴収(150~300バーツ)について、サイバーセキュリティー緊急勅令の適用、電子システム経由で源泉税を納付する事業者に対する源泉税率の軽減措置、モバイルバンキングを利用して5万バーツ以上の送金を行う場合の顔スキャンによる身元認証
- タイ vol.05電気自動車(EV車)用バッテリーに対する物品税軽減措置、税関が外国人旅行者の持ち物を検査しない関税局の新方針、改正された民商法典に基づく株主総会招集通知、土地局の外国人に代わる名義株主防止のための土地調査措置
- タイ vol.042023年度不動産及びコンドミニアムの譲渡及び抵当権設定登記に関する措置、電子税務及び電子源泉税システムに関する措置、労働裁判事例研究
- タイ vol.03データセンター事業者サービスの付加価値税免税措置、BOI奨励事業追加
- タイ vol.02外国人土地所有恩典の取り消し、BOI新規恩典、タイ民商法典会社規定関連の改正
- タイ vol.01最低賃金改定、社会保険料減額措置
- 卸売・小売業 vol.01景品表示法の課徴金制度の概要
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- 臨時号 vol.01ベネッセ情報流失事件から学ぶ個人情報
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