不動産ニューズレターvol.109「相続土地国庫帰属制度について」

相続土地国庫帰属制度について

不動産業界：2023.Dec vol.109掲載

さらに詳しく

1．相続土地国庫帰属法

近年、相続を契機として、土地を望まずに取得した所有者の負担感が増加しており、これにより、土地の管理不全を招いていることが問題とされていました。土地の問題に関する国民の意識調査（出典：平成３０年度版土地白書）によると、土地所有に対する負担感について、負担を感じたことがある又は感じると思うと回答した者の割合は約４２％にも及んでいます。

このような背景から、令和３年４月、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（相続土地国庫帰属法。以下「法」といいます。）が制定され、令和５年４月２７日、同法が施行されました。これにより、相続又は遺贈により、相続人が取得した土地について、国庫に帰属させることが可能となりました。

2．申請権者

国庫への帰属を申請できる者としては、①相続等により土地の単独所有者となった者（法２条１項）、②相続等により土地の共有者となった者（法２条２項前段）、③相続等により土地の共有者となった者がいる土地の他の共有者（法２条２項後段）が挙げられています。（なお、②及び③については、共有者全員が共同で申請をする必要があります。）

3．土地の要件

相続した土地の国庫帰属を無制限に認めた場合、土地の管理を疎かにする等のモラルハザードが発生するおそれがあります。そのため、法は、国庫帰属を認める前提として、土地について一定の要件を設けることで、モラルハザードの防止を図っています。

具体的には、建物の存する土地、土壌汚染がある土地、危険な崖がある土地、森林として利用されているが適切な造林・間伐・保育が実施されていない土地等は、「通常の管理又は処分をするにあたり過分の費用又は労力を要する土地」に該当するものとして、国庫への帰属が認められません（法２条３項、法５条１項）。

4．負担金

相続した土地を国庫に帰属させた場合には、その後の管理コストは国へ転嫁されることになります。しかし、すべての管理コストを国が負担することは妥当でないという価値判断から、法は、申請者に対し、１０年分の土地管理費相当額の負担金の納付を義務付けています。

具体的には、宅地、田、畑のうち市街化区域又は用途地域が指定されていない地域や、雑種地、原野などについては、負担金は２０万円の固定額で設定されています。他方で、宅地、田、畑のうち市街化区域又は用途地域が指定されている土地については面積に応じて算定されることになります（法施行令５条）。

本件の相談者のように、相続によって望まない土地を取得してしまった場合、その土地につき、適切に使用収益ができるのであれば問題はないですが、そうでない場合には、管理コストばかりかかってしまい、負担となってしまうといった事態に陥ってしまいます。

そのような場合には、一度、相続土地国庫帰属制度の利用を考えてみてはいかがでしょうか。