債権回収

債権回収と一口にいっても、裁判外で督促を行うか、裁判所を利用した法的手続を行うかその方法は様々であり、法的手続にも取り得る手段は多数存在します。また、債権回収は、放置する期間が長期化すればするほど、債務者の中で支払いの優先順位が下がってしまい、回収可能性が減少する傾向にあるため、迅速な対応が重要となります。さらに、相手方の資産状況が悪化したときになって初めて債権回収しようとしても、すでに債務者が財産を隠してしまったり、他の債権者が回収しているケースも多いため、事前の対策が重要となります。

弁護士法人ALG&Associatesは、あらゆる分野の債権回収を取り扱っています。個人を相手とする未払賃料、原状回復費、滞納管理費、求償債権等の債権回収はもちろん、企業間取引における未払広告費、仲介手数料、業務委託手数料、請負報酬など、債権の額や種類を問わず、豊富な回収実績を有しています。そして、過去の回収実績から、個別の事案に応じて適切な手段を選択し、選択した手段を迅速に実行することが可能です。

企業内においては、未払債権が発生した都度、場当たり的に対処していくことが多く、いつの間にか、支払期限を大幅に徒過した不良債権が発生してしまってはいないでしょうか。支払期限を長期間徒過すると、債務者の責任意識が希薄化していくことに加えて、債権が消滅時効にかかってしまったり、債務者の業績や収入などの経済状況が悪化していたりすることで、回収が困難になる可能性が高まっていきます。そこで、企業内において債権回収を期限管理し、回収方法のスキームを作成することをお勧めします。

例えば、期限の管理をする際、法律上、債権の種類によって消滅時効にかかる期間が異なるので、どの債権がいつ消滅時効にかかるか分かるようにすることが重要です。また、回収方法のスキームの作成においては、強制執行を見据えて、あらかじめ相手方の資力（どの銀行・支店の預金口座にいくらの預金があるか、どんな不動産を所有しているか、売却価値のある動産を持っているか、他に債権はないか、現在の資産状況はどのようなものか等）を把握又は調査することは必須です。このことは、契約の締結段階や申し込みを受け入れる段階で、どのような情報を獲得しておくべきかという点にも影響します。さらに、契約書に相殺予約条項を入れることで、相手方の信用に不安が生じた場合、相手方に対する一方的な意思表示によって債権と債務を相殺するなどして、事実上債権の満額を回収することも可能です。

このように、企業内でいつまでどのような処理を行い、どの段階で弁護士に依頼し、弁護士によりどのような手段で回収を行うか、といった、債権回収処理スキームを構築して処理を行うことで、未払債権の不良債権化を最小限に抑えることができます。弁護士法人ALG&Associatesは、当法人に蓄積されたノウハウや経験から、当該債権回収処理スキームの構築・実行をサポートすることが可能です。

従来、少額の債権回収を弁護士に依頼すると、回収額よりも弁護士費用の方が高額になってしまうため、費用対効果を検討した結果、弁護士への依頼をあきらめざるを得ないといった状況がありました。しかし、たとえ少額であっても、従業員が懸命に稼いだ売上を回収できず泣き寝入りするのは納得し難いものです。

弁護士法人ALG&Associatesでは、債権回収の処理方法を定型化することで、債権回収処理手続を効率化し、低額の債権回収プランを設計しました。 特に、請求権の存在自体に争いがなく、相手方が理由なく支払いを拒んでいる債権の場合は、少額の債権回収であっても、可能な限り費用倒れにならないよう債権額に見合った弁護士費用をご提案致します。