訴訟その他紛争解決

企業にとって他者との紛争は、経済的なコストを生じさせるばかりか、レピュテーションリスクにもなりかねないものです。そのため、紛争の発生を事前に防止するための予防法務が企業にとって重要であることは、もはや常識になっています。

しかしながら、現代の企業は、取引先、消費者、従業員、株主、関係会社などをはじめとする、様々な属性の第三者との間で極めて複雑な利害関係を築き上げることによって活動をしている主体であることから、いくら予防法務の重要性を認識し、紛争の防止に誠実かつ適切に取り組んでいたとしても、第三者との間で紛争が生じてしまう可能性を排除することは不可能であると言わざるを得ません。

例えば、取引先から売掛金の支払いが突然なされなくなってしまったり、取引先からの納品された製品に瑕疵が存在したりすることは、いかなる企業においても発生する可能性がある身近な問題です。また、近年では、従業員の権利意識が飛躍的に向上していることもあって、従業員からの未払残業代の請求、解雇無効を原因とした地位確認の請求、ハラスメントによる損害賠償請求など、企業と従業員との間における紛争も急速に増加しています。その他にも、消費者契約の有効性に関する消費者との間における紛争、株式買取請求権を行使した株主との間における株式の価格決定に関する紛争、行政機関による不利益処分に関する行政機関との間における紛争など、企業においては様々な類型の紛争が生じてしまう可能性があるのです。

さて、現実に紛争が発生してしまった場合には、それを適切に解決することが弁護士の基本的かつ重要な業務の一つです。この点、企業を当事者とする紛争において、代理人の弁護士には、商慣習、業界ルールを十分に把握していることや、技術などに対する専門的な知識を有していることが求められます。

さらに、裁判例の存在しないような新たな争点が生じることもありますので、最先端の法律知識を有していることも併せて求められます。そのため、一般的な民事訴訟において求められる紛争解決能力とは異なる部分が顕著に存在しますので、紛争当事者であるクライアント企業の利益を実現するためには、代理人の弁護士が、企業を当事者とする紛争に精通していることが不可欠であるといえます。

この点、当事務所は、企業関連の紛争解決を得意分野としており、現在の当事務所を支えている業務の一つとなっております。なぜなら、当事務所は、不動産業、飲食業、製造業、建設業、サービス業その他の様々な業界における多数の企業をクライアントしているばかりか、クライアント企業の規模についても中小企業から上場企業まで多岐にわたりますので、これまでに幅広い類型の膨大な数の企業関連の紛争に携わっており、その結果、企業関連の紛争に関する膨大な知識と経験、そして実績が蓄積されているからです。そのため、企業から紛争解決を依頼された場合、当事務所は、クライアント企業の利益を最大化することができる紛争解決の道筋を探し出し、クライアント企業に対して積極的に提案したうえで、実行することができる体制が整っているのです。

加えて、紛争当事者となってしまった企業の経営者は、困難な経営判断を短時間のうちに行わなければならないことがあるうえ、誤った経営判断をした場合には、それが企業にとって命取りになる可能性さえあります。そのため、当事務所は、クライアント企業の経営者に合理的な経営判断をしていただくため、刻一刻と変化する状況から生じ得るあらゆる事態を想定したうえで、クライアント企業に対して正確な情報をタイムリーに提供することを強く心がけています。