消費者取引関連法務

コンシューマー向けビジネスは、多くの消費者を取引対象とし、取引の数も多くなるうえ、その勧誘方法や広告手法も多様となる傾向にあるため、様々な紛争や法的問題が生じ、また、法的リスクが現実化し易いといえます。そして、多数の消費者に対して共通の約款や勧誘方法を用いるため、一たび法的リスクが現実化した場合には、その影響力は大きく、多数の消費者との間に紛争が生じかねません。

また、民事上の責任に加えて、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法（景表法）等の消費者取引関連法令や消費者の個人情報の管理を定める個人情報保護法は、違反した場合に、行政処分や刑事罰が下される場合があり、法的リスクが現実化した際のレピュテーションリスクも含めた損害は甚大なものになる可能性もあります。

さらに、平成28年10月1日から消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（消費者裁判手続特例法）に基づく、消費者集団訴訟（日本版クラスアクション）の運用が開始されました。これまで消費者が被害回復に要する時間・費用・労力等から訴訟手続を躊躇していたようなケースについても、特定適格消費者団体が原告となって、訴訟が提起されることが予想され、コンシューマー向けビジネスにおける紛争リスクは一層高まっております。

したがって、コンシューマー向けビジネスは、自らが実行していくビジネススキームについて、事前に法的リスクを検討、対策しておくことが重要であり、特に予防法務の必要性が大きい分野といえます。

また、消費者取引関連法令は、企業に比して情報量や交渉力に劣る消費者を保護するべく、民法や商法等の一般法を大きく修正し、消費者を強く保護する方向で規定しています。消費者取引関連法令では、一定の場合に消費者に契約を取り消す権利を認め、消費者に一方的に不利益な条項を無効とする等、通常の商取引とは異なる規制がされており、消費者取引関連法令に理解のないまま消費者と取引を行うと、思わぬところで損害が発生しかねません。

さらに、近年、様々な消費者取引関連法令が改正されております。平成26年には景品表示法が、平成28年には消費者契約法や割賦販売法、特定商取引法が改正されました。また、一般法である民法についても、改正により、コンシューマー向けビジネスについても影響のある約款規制が導入される見込みです。これらの法改正に加えて、近年、実務への影響が大きい重要な裁判例や行政処分も多数現れてきております。適切に紛争を予防し、また、解決するには、消費者取引関連法分野における最新かつ専門的な知識や豊富な実務経験を有することが一層重要となってきております。

弁護士法人ALG&Associatesでは、消費者契約法、特定商取引法、個人情報保護法等に関連した法務リスクの抽出及び対応、景品表示法等の広告規制への対応、行政への対策等のコンシューマー向けビジネスに関する予防法務を提供しています。予防法務においては、特に「質」を重視し、クライアントのビジネススキームを前提としたうえで、多様な場面を想定したリスクを抽出し、利益追求の視点も踏まえた上で、各企業に最も適した対策を提案します。また、法令による規制が現実化する場面である、行政からの指導に対する是正の方策や、立ち入り検査への対応、処分に対する不服の申し立てなど、行政庁に対する対抗策も提案します。消費者から直接クレームを受けるといった個別具体的な紛争に対しても、法令の正確な適用を目指し、解決においては、多くの実務経験に裏付けられた豊富な知識を用いて、最善の処理方法を選択・実行していきます。