資格
弁護士
出身大学
立命館大学 政策科学部
所属
東京弁護士会
経歴
2015年3月 株式会社ヒノキヤグループ社外取締役
2015年4月 厚生労働省・技術審査委員会委員
2016年4月 厚生労働省・技術審査委員会委員長
2017年3月 厚生労働省・技術審査委員会委員・委員長
2018年3月 厚生労働省・技術審査委員会委員・委員長
2019年3月 厚生労働省・技術審査委員会委員・委員長
2020年2月 厚生労働省・技術審査委員会委員・委員長
2021年2月 厚生労働省・技術審査委員会委員・委員長
2022年1月 厚生労働省・技術審査委員会委員・委員長
2023年1月 厚生労働省・技術審査委員会委員・委員長
2024年1月 厚生労働省・技術審査委員会委員・委員長
取扱案件履歴
交渉及び訴訟案件
会社法に関する各種交渉及び訴訟案件
著作権問題に関する各種交渉及び訴訟案件
不動産に関する各種交渉及び訴訟案件
売掛金に関する各種交渉及び訴訟案件等
賃料及び求償債権に関する各種交渉及び訴訟案件等
保全及び強制執行案件
会社乗っ取り事案に対抗するための地位保全の仮処分案件
占有移転禁止の仮処分等の各種保全案件
金融機関口座及び給料債権の差し押さえ等の各種強制執行案件等
コーポレート案件
会社設立案件
事業譲渡案件
定款変更案件
役員変更案件
株式譲渡案件
新株発行案件
新株予約権発行案件
合併及び分割などの組織再編案件
持ち株会社創設へ向けたスキーム策定等
M&A案件
M&Aに関する手段選択の策定及び助言
M&Aにおける法務デューデリジェンス
株式譲渡契約書の作成及びレビュー等
労務案件
労務管理に関する各種相談及び助言
就業規則及び各種諸規定の作成
リストラに向けた希望退職手続の策定及び労使交渉
雇い止め及び解雇に関連する交渉
労働審判及び訴訟案件
各種契約書作成及び助言
投資契約書
株式引受契約書
株主間契約書
事業譲渡契約書
アドバイザリー契約書
システム開発委託契約書
ライセンス契約書
販売代理店契約書
利用規約
秘密保持契約書
個人情報保護に関する覚書
プライバシーポリシー
売買契約書
消費貸借契約書
賃貸借契約書など
リサーチ及び助言案件
会社法関連
労働基準法等の労務関連
著作権法等の知的財産権関連
不正競争防止法関連
特定商取引法及び消費者契約法等BtoC関連
個人情報保護法関連
宅地建物取引業法等不動産関連
独占禁止法関連
金融商品取引法等金融関連
一般社団
財団関連など
セミナー
コロナ禍の国会で成立した労働関連法の内容等と実務対応主催：労働新聞社（https://www.rodo.co.jp/movie/92440/）
就業規則をめぐる法律実務～現代型労務問題に対応できる就業規則の内容を1日で理解しよう！～主催：株式会社労務行政（東京・大阪）
インターナショナルセミナー主催：在日ナイジェリア連邦共和国大使館
金融機関で生じるトラブル事例と実務対応主催：株式会社セミナーインフォ
具体的事例で学ぶ、現代型労務問題の初動のポイントと実務対応主催：労働調査会 共催：一般社団法人 日本労務研究会（東京・名古屋・福岡）
ストレスチェック制度とメンタルヘルスに関する具体的対応策セミナー主催：株式会社ミロク情報サービス（東京、札幌、仙台、長野、名古屋、大阪、広島、九州等）
現代労務問題の対策と役員の賠償責任主催：株式会社e-コンサルティング
具体的な現代型労務事例を通じて民法・会社法等の基本理解を深める主催：労働調査会
弁護士と学ぶ事業承継の基礎知識主催：株式会社e-コンサルティング
従業員のメンタルヘルス疾患・過労死等に伴う企業リスクを把握する主催：渋谷労働基準協会
裁判例で学ぶ職場のパワハラ・セクハラ対策主催：福岡県、岩手県、新潟県社会保険労務士会
知っておきたい法律基礎講座（解雇・退職）主催：新宿労働基準協会
個人情報漏えい・自転車通勤対策・問題社員への懲戒処分他、現代型労務問題への対応実務主催：経営調査研究会
現代型労務問題対応のポイント主催：東京商工会議所 中央支部
問題社員への法的実務対応主催：新潟県社会保険労務士会上越支部
社労士として知っておくべき労務リスクと実務対応～現代型労務問題への対応策～主催：福岡社会保険労務士会
基礎から学ぶ「事業承継」に関するQ&A～家族への承継、従業員への承継、M&Aの留意点～主催：全国賃貸住宅新聞社
具体的な現代型労務事例を通じて、民法・会社法等の基本理解を深める主催：労働調査会 東京支社、一般社団法人 日本労務研究会
ケア・ビジネス（介護・保育）のM&Aにかかる法務DD実務 ～検討時に最低限押さえておくべきポイント～主催：経営調査研究会
事業場のリスクマネジメントとコンプライアンス及び安全配慮義務共催：城南労働基準協会協議会（渋谷労働基準協会、三田労働基準協会、大田労働基準協会、品川労働基準協会）
最新の実務で問題となっている「現代型」労務問題に関する具体的対応策主催：労働調査会
事業再生スキームの検討主催：三井生命保険株式会社
ストック・オプションの組成における法務留意点主催：I.K.P等
「現代型」不動産トラブルに関する法務上の留意点主催：金融財務研究会
最新の実務で問題となっている労務問題に関する留意点と対応策主催：経営調査研究会 後援：金融財務研究会
職場におけるパワーハラスメント・メンタルヘルスに関する具体的対応策共催：城南労働基準協会協議会（渋谷労働基準協会、三田労働基準協会、大田労働基準協会、品川労働基準協会）
事故物件（自殺等）・非弁リスク・家賃対応等、不動産トラブルに関する法務上の留意点と対策主催：金融財務研究会
現代型・労務問題に関する就業規則整備のポイント共催：AIU保険会社、BDO三優監査法人
メディア情報
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著書・論文
今これが知りたいQ&A 「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方報告」を読む(人事労務実務のQ&A：発行日 2023年5月1日)
「特集〈Q&A〉自動車管理に関する法的留意点」(労務事情：発行日 2022年11月1日)
今これが知りたいQ&A 「多様化する労働契約のルール検討会報告」を読む(人事労務実務のQ&A：発行日 2022年7月1日)
「特集〈Q&A〉持株会社化・合併・事業譲渡等に関する実務対応」(労務事情：発行日 2022年2月15日)
『国際自動車事件 最高裁一小 令2.3.30判決』(2021年版 年間労働判例命令要旨集：発行日 2021年7月2日)
【特別寄稿】雇用シェア～在籍出向導入・運用の留意点～「出向元・先と出向労働者の権利義務関係を事前に明確化」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務：発行日 2021年5月25日)
「懲戒処分にかかわる実務対応」(労務事情：発行日 2021年5月1日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」最終回『私傷病休職は2週間でも可能？』(労働新聞：発行日 2020年12月28日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第23回『奨学補助金の返還要求は可能？』(労働新聞：発行日 2020年12月21日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第22回『退勤直後に暴行受けても労災？』(労働新聞：発行日 2020年12月14日)
緊急特集「最高裁判決を読み解く！契約社員への退職金不支給も不合理ではないと判断」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務：発行日 2020年12月10日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第21回『労働者からの「逆求償」は可能か？』(労働新聞：発行日 2020年12月7日)
「副業・兼業にかかわる労務管理」(労務事情：発行日 2020年12月1日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第20回『事故起こした労働者の給料減額？』(労働新聞：発行日 2020年11月23日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第19回『タイムカード使用でも管理職？』(労働新聞：発行日 2020年11月16日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第18回『一時解雇で失業手当は受給可能？』(労働新聞：発行日 2020年11月9日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第17回『災害時の年休時季指定は可能？』(労働新聞：発行日 2020年11月2日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第16回『熱のある労働者に休業手当？』(労働新聞：発行日 2020年10月26日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第15回『退職勧奨するときの注意点は？』(労働新聞：発行日 2020年10月19日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第14回『内定者に対しても解雇予告必要？』(労働新聞：発行日 2020年10月12日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第13回『妊産婦の遠隔地異動は問題？』(労働新聞：発行日 2020年10月5日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第12回『フレックスでも深夜割増必要？』(労働新聞：発行日 2020年9月28日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第11回『台風の日に出勤は安全配慮違反？』(労働新聞：発行日 2020年9月21日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第10回『8時間未満でも割増賃金が必要？』(労働新聞：発行日 2020年9月14日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第9回『資格取得のための勉強は労働時間？』(労働新聞：発行日 2020年9月7日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第8回『在宅勤務中のケガは労災？』(労働新聞：発行日 2020年8月31日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第7回『着替えも労働時間に含まれる？』(労働新聞：発行日 2020年8月24日)
特集「民法改正でこう変わった！人事労務の留意点 賃金消滅時効は当分3年も将来的には5年に」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務：発行日 2020年8月10日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第6回『求職者からの相談にも対応義務？』(労働新聞：発行日 2020年8月10日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第5回『副業労働者の医師面接義務は？』(労働新聞：発行日 2020年8月3日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第4回『休日の定期健康診断も就業時間？』(労働新聞：発行日 2020年7月27日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第3回『在宅勤務手当は残業代算定対象？』(労働新聞：発行日 2020年7月20日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第2回『勤務中常にカメラオンはパワハラ？』(労働新聞：発行日 2020年7月13日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第1回『在宅勤務できない労働者に特別手当？』(労働新聞：発行日 2020年7月6日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第23回『長期の私傷病休職で年休発生せず？』(労働新聞：発行日 2020年6月22日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第22回『パワハラ行為者の氏名公表は？』(労働新聞：発行日 2020年6月15日)
【特集3】注目判例 国際自動車事件（最高裁一小 令2.3.30判決）の内容と実務に与える影響(労政時報：発行日 2020年6月12日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第21回『出張の移動時間に残業代必要か？』(労働新聞：発行日 2020年6月8日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第20回『妊娠理由の業務転換は不利益？』(労働新聞：発行日 2020年6月1日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第19回『日付またいだ残業の計算は？』(労働新聞：発行日 2020年5月25日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第18回『過労死に該当する要件は？』(労働新聞：発行日 2020年5月18日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第17回『研修時に年休時季変更権を行使？』(労働新聞：発行日 2020年5月11日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第16回『同僚からの嫌がらせもパワハラ？』(労働新聞：発行日 2020年5月4日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第15回『計画年休を導入する際の注意点は？』(労働新聞：発行日 2020年4月27日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第14回『民法改正による身元保証の影響は？』(労働新聞：発行日 2020年4月20日)
「パワハラ防止指針を踏まえたパワハラ防止措置の進め方」(労務事情：発行日 2020年4月15日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第13回『テレワーク導入時のポイントは？』(労働新聞：発行日 2020年4月13日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第12回『再雇用者の同一労働同一賃金は？』(労働新聞：発行日 2020年4月6日)
今これが知りたいQ&A 民法改正と人事労務が注意すべき事項「賃金請求権の時効2年から5年（当面3年）に法改正へ 労働者側からの無期雇用契約の解約は2週間前までに予告すれば終了に」(人事労務実務のQ&A：発行日 2020年4月1日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第11回『業務中のマスク着用禁止は？』(労働新聞：発行日 2020年3月23日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第10回『再雇用前の長期休暇は違法？』(労働新聞：発行日 2020年3月16日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第9回『自己申告で労働時間把握は不適切？』(労働新聞：発行日 2020年3月9日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第8回『〝新型コロナ〟の休業手当は？』(労働新聞：発行日 2020年3月2日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第7回『複数月平均のカウントいつから？』(労働新聞：発行日 2020年2月24日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第6回『時間外上限規制の考え方は？』(労働新聞：発行日 2020年2月17日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第5回『変形労働時間制で残業削減？』(労働新聞：発行日 2020年2月10日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第4回『退職者の時季指定義務は？』(労働新聞：発行日 2020年2月3日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第3回『育休復帰者の年休時季指定は？』(労働新聞：発行日 2020年1月27日)
【職場トラブル解決のためのQ&A】「Q67 退職する社員に対して退職理由を細かく尋ねることは問題か」(新版 新・労働法実務相談：発売日 2020年1月21日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第2回『年休時季指定義務の基準日は？』(労働新聞：発行日 2020年1月20日)
特集「2020年、5つのキーワード Keyword③賃金請求権の消滅時効」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務：発行日 2020年1月10日)
「新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ」第1回『年休基準日の統一方法は？』(労働新聞：発行日 2020年1月13日)
今これが知りたいQ&A 民法改正と労働基準法の消滅時効検討会報告「賃金請求権の消滅時効を将来にわたり2年のまま維持する合理性乏しい。企業における影響やコストにも留意を」(人事労務実務のQ&A：発行日 2019年10月1日)
「海外勤務者の安全衛生管理にかかわる実務」(労務事情：発行日 2019年9月1日)
会社の整理・清算・再生手続のすべて(共同執筆：代表執行役員・弁護士 片山 雅也：発行日 2019年4月1日)
「職場のハラスメント対策・女性活躍推進法改正の建議を読む 事業主にパワハラ防止措置の実施を義務付け。相談したことを理由とする解雇その他の不利益取り扱いを禁止」(人事労務実務のQ&A：発行日 2019年4月1日)
「顧客からの悪質クレームへの対応」(労務事情：発行日 2018年12月1日)
「新しい過労死等防止対策大綱を分析する勤務間インターバルの普及率10％、ストレスチェック集団分析60％以上など数値目標掲げる」(人事労務実務のQ&A：発行日 2018年10月1日)
付録「実務に役立つ法律基礎講座（40）管理職」(労政時報：発行日 2018年7月13日)
「民法改正と人事労務」最終回『総まとめ』(労働新聞：発行日 2018年6月25日)
「民法改正と人事労務」第22回『使用者責任』(労働新聞：発行日 2018年6月18日)
「民法改正と人事労務」第21回『退職の予告期間』(労働新聞：発行日 2018年6月11日)
「民法改正と人事労務」第20回『休業手当と危険負担』(労働新聞：発行日 2018年6月4日)
「民法改正と人事労務」第19回『ノーワーク・ノーペイ』(労働新聞：発行日 2018年5月28日)
「民法改正と人事労務」第18回『相殺の基本的な考え方』(労働新聞：発行日 2018年5月21日)
「民法改正と人事労務」第17回『代理の法律構成』(労働新聞：発行日 2018年5月14日)
「民法改正と人事労務」第16回『意思表示の効力発生』(労働新聞：発行日 2018年5月7日)
No.1267「顧客の悪口が多い部下」～粘り強い指導と孤立させない働きかけ～「法的視点」(Leadership Development Note（LDノート）：発行日 2018年5月1日)
「民法改正と人事労務」第15回『意思表示規定の改正（3）』(労働新聞：発行日 2018年4月23日)
「民法改正と人事労務」第14回『意思表示規定の改正（2）』(労働新聞：発行日 2018年4月16日)
「民法改正と人事労務」第13回『意思表示規定の改正（1）』(労働新聞：発行日 2018年4月9日)
「民法改正と人事労務」第12回『合意と無期転換ルール』(労働新聞：発行日 2018年4月2日)
「民法改正と人事労務」第11回『合意と固定残業代』(労働新聞：発行日 2018年3月26日)
「民法改正と人事労務」第10回『合意の考え方』(労働新聞：発行日 2018年3月19日)
今これが知りたいQ&A 残業代を含めた年俸制の最高裁判決と新通達「通常の賃金と時間外割増賃金の判別できなければ残業手当支払ったと認められない」(人事労務実務のQ&A：発行日 2018年4月1日)
Q&A 私生活上の非違行為に関する懲戒処分(労務事情：発行日 2018年3月15日)
「民法改正と人事労務」第9回『定型約款(3)』(労働新聞：発行日 2018年3月12日)
「民法改正と人事労務」第8回『定型約款(2)』(労働新聞：発行日 2018年3月5日)
「民法改正と人事労務」第7回『定型約款(1)』(労働新聞：発行日 2018年2月26日)
特集5 人材不足時代における中途採用の実務 中途採用を成功につなげる実務解説と、選考から試用期間における法的留意点のQ&A「解説②Q&A 中途採用における選考から試用期間までの留意点」(労政時報：発行日 2018年2月23日)
「民法改正と人事労務」第6回『身元保証への影響（2）』(労働新聞：発行日 2018年2月19日)
「民法改正と人事労務」第5回『身元保証への影響（1）』(労働新聞：発行日 2018年2月12日)
「民法改正と人事労務」第4回『保証・根保証』(労働新聞：発行日 2018年2月5日)
「民法改正と人事労務」第3回『債権の消滅時効（3）』(労働新聞：発行日 2018年1月29日)
「民法改正と人事労務」第2回『債権の消滅時効（2）』(労働新聞：発行日 2018年1月22日)
「民法改正と人事労務」第1回『債権の消滅時効（1）』(労働新聞：発行日 2018年1月15日)
経理担当の社員が売上金を使い込んでいたことが発覚し、指導監督責任の観点から上司を懲戒処分する場合、どのような点に留意すべきか(実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇：発行日 2017年10月17日)
特集「民法改正に伴う労働法への影響」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務：発行日 2017年10月10日)
特集2 注目判例 歩合給の計算に当たり、残業手当等を控除する賃金規則の定めは無効とはいえない(労政時報：発行日 2017年6月23日)
障害者を募集・採用する際、どのような点に留意すべきか(実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間：発行日 2017年5月16日)
労務管理とデジタル情報(労務事情：発行日 2017年5月1日)
実務に役立つ法律基礎講座（29）兼業・副業(労政時報：発行日 2017年4月14日)
特集「試用期間をめぐる労務管理上の留意点～試用期間中の解雇でも合理的な理由が必要～」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務：発行日 2017年3月25日)
No.1238「評価者への不信」～大胆な目標設定とメンバーのコミット～「法的視点」(Leadership Development Note（LDノート）：発行日 2017年2月1日)
事業譲渡ガイドラインと組織変動に伴う労働契約の承継(人事労務実務のQ＆A：発行日 2016年12月15日)
出向・転籍にかかわるトラブル対応(労務事情：発行日 2016年11月15日)
特集2 注目判例 歓送迎会から会社に戻る途中の事故死について、歓送迎会は会社の活動に密接に関連していることから、遺族補償給付等不支給処分を取り消す(労政時報：発行日 2016年10月28日)
管理職のための 今、どうしたらよいかが分かる メンタルヘルスケアQ&A(共同執筆：中村雅和, 中辻めぐみ, 福本正勝, 片山雅也：発行日 2016年5月31日)
No.1220「親会社からの出向社員」～当事者意識と具体的な対策の実行～「法的視点」(Leadership Development Note（LDノート）：発行日 2016年5月1日)
特集3 注目判例 不利益変更には事前の具体的な説明を踏まえた、労働者の自由な意思に基づく同意が必要 山梨県民信用組合事件(労政時報：発行日 2016年4月22日)
人事労務担当者のための不正競争防止法の基本とポイント(労務事情：発行日 2016年2月1日)
連載 続・深める！民法・会社法等の基本理解（第5回・最終回）「民法改正と労働法への影響を理解する」(先見 労務管理 賃金統計と雇用実務：発行日 2015年10月10日)
特集4 注目判例 労災保険を受給し療養している場合でも、3年後に治癒しなければ、労働基準法81条で定められた打切補償の支払いによる解雇は可能－最高裁による初判断 専修大学事件(労政時報：発行日 2015年9月11日)
連載 続・深める！民法・会社法等の基本理解（第4回）「民法の危険負担および労基法の相違点を理解する」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務：発行日 2015年9月11日)
会社分割・事業譲渡等にかかわる労務トラブル(労務事情：発行日 2015年9月11日)
連載 続・深める！民法・会社法等の基本理解（第3回）「会社法上の組織再編等における労働者の承継手続きを理解する」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務：発行日 2015年8月10日)
連載 続・深める！民法・会社法等の基本理解（第2回）「職場で生じるメンタルヘルス疾患、ハラスメント等から因果関係を理解する」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務：発行日 2015年7月10日)
相談室Q&A「退職する社員に対して退職理由を細かく尋ねることは問題か」(労政時報：発行日 2015年6月26日)
No.1199「2年目の目標設定」～"3年後の姿"と仕事の醸成～(Leadership Development Note（LDノート）：発行日 2015年7月1日)
大家さん、入居者に「訴えてやる」って言われたらどうしますか？(発行日 2015年6月19日)
連載 続・深める！民法・会社法等の基本理解（第1回）「従業員への資格取得費用の返還請求から賠償額の予定を理解する」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務：発行日 2015年6月10日)
相談室Q&A「裁判員休暇を取得した場合の賃金、賞与の取り扱いはどうするか」(労政時報：発行日 2015年5月8日・22日 合併号)
相談室Q&A「懲戒処分の内容と個人名を社内に公表することはプライバシーの侵害に当たるか」(労政時報：発行日 2015年3月27日)
Q&A 社員の通勤にかかわるトラブル対応(労務事情：発行日 2015年3月15日)
相談室Q&A「部下の不祥事で上司を懲戒処分する場合、どのような点に留意すべきか」(労政時報：発行日 2015年3月13日)
連載 深める！民法・会社法等の基本理解（第4回・最終回）「営業秘密の保護・競業避止義務の検討」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務：発行日 2014年12月25日)
連載 深める！民法・会社法等の基本理解（第3回）「会社法における取締役とは何か？」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務：発行日 2014年11月25日)
No.1184 パワハラと指導の境界 ～部下への支援行動と適正な評価～(Leadership Development Note（LDノート）：発行日 2014年11月1日)
連載 深める！民法・会社法等の基本理解（第2回）「個人情報漏えいから使用者責任を理解する」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務：発行日 2014年10月25日)
連載 深める！民法・会社法等の基本理解（第1回）「退職に関するトラブル事例から民法の意思表示規定を理解する」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務：発行日 2014年9月25日)
特集 新入社員のトラブルQ&A（後編）(先見労務管理 賃金統計と雇用実務：発行日 2014年9月10日)
募集・採用をめぐる法律問題「転職者の前勤務先のデータ持ち込みに注意を」(月刊 人事労務実務のQ&A Vol.50：発行日 2014年9月1日)
特集 新入社員のトラブルQ&A（中編）(先見労務管理 賃金統計と雇用実務：発行日 2014年8月10日)
Q&A 弁護士と精神科医が答えるメンタルヘルスの受診命令・休職命令トラブルの防止策(労務事情：発行日 2014年6月15日)
労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識(発行日 2014年6月11日)
特集 新入社員のトラブルQ&A（前編）(先見労務管理 賃金統計と雇用実務：発行日 2014年6月10日)
今これが知りたいQ&A 続 募集・採用をめぐる法律問題(月刊 人事労務実務のQ&A Vol.47：発行日 2014年6月1日)
今これが知りたいQ&A 募集・採用をめぐる法律問題(月刊 人事労務実務のQ&A Vol.44：発行日 2014年3月1日)
営業秘密・情報漏洩にかかわる実務Q&A(労務事情：発行日 2013年12月1日)
特集 会社のトラブル対策Q&A（後編） 従業員にブログ内容の削除命じることも可能(先見労務管理 賃金統計と雇用実務：発行日 2013年11月25日)
特集 会社のトラブル対策Q&A（前編） 従業員の私的問題で会社が責任負うケースも(先見労務管理 賃金統計と雇用実務：発行日 2013年10月25日)
特集 メンタルヘルスの法務対応Q&A ～紛争回避のための各種規定例～(労働基準広報：発行日 2013年8月21日)
65歳全員雇用時代の実務Q&A～改正高年齢者雇用安定法への対応～(発行日 2013年7月10日)
特集 ズバリ!改正高年法Q&A 経過措置の労使協定変更も可能(先見労務管理 賃金統計と雇用実務：発行日 2013年6月10日)
もう困らない！職場のパワハラの傾向と対策(共同執筆：中村雅和、中辻めぐみ、片山雅也、高野知樹：発行日 2013年3月14日)
特集 改正法高年法Q&A 継続雇用者を限定できる仕組みの採用も(先見労務管理 賃金統計と雇用実務：発行日 2013年3月10日)
トラブル防止のための就業規則(発行日 2012年9月13日)
経営者の皆さん!その悩みお手伝いします(共同執筆：中村正和、高野知樹、片山雅也、中辻めぐみ、児島充：発行日 2011年4月20日)
メッセージ
予防法務については、企業経営における法務リスクを、可能な限り回避できる方法等を積極的にご提案していき、紛争案件については、最大限、クライアントの方々の利益を追求した解決方法等をご提案していきたいと考えております。
