過去の裁判例に対する判決のポイントと留意事項を掲載しております。

2017年9月

裁判例・労務

うつ病等の診断を受けていない社員の自殺と業務起因性
～東京高裁平成28年9月1日判決～

2017年8月

裁判例・労務

共同設立者の労働者性と賃金減額の成否
～東京地裁平成28年10月6日判決～

2017年7月

裁判例・労務

能力不足を理由とする解雇の有効性
～東京高裁平成28年7月7日決定～

2017年6月

裁判例・労務

飲食店店長の管理監督者性と固定残業代
～岐阜地裁平成27年10月22日判決～

2017年5月

裁判例・労務

有期雇用契約の雇止めの有効性、有期労働契約の期間満了後の無期労働契約への転換について
～最高裁平成28年12月1日判決～

2017年4月

裁判例・労務

同業他社に転職したことを理由とした退職加算金返還請求
～東京地裁平成28年3月31日判決～

2017年3月

裁判例・労務

定年後再雇用者の賃金規定と労契法20条違反の有無等
～東京高裁平成28年11月2日判決～

2017年2月

裁判例・労務

内部告発を理由とする配転・出向・解雇等の有効性
～東京地裁平成28年1月14日判決～

2017年1月

裁判例・労務

組合に関するブログ記事等を理由とする更新拒絶は認められないと判断された事案
～東京地裁平成28年1月29日判決～

2016年12月

裁判例・労務

勤務態度等を理由とする再雇用契約の更新拒絶の有効性
～東京地裁平成28年2月19日判決～

2016年11月

裁判例・労務

サイニングボーナスの返還を求める契約が無効であるとされた事例
～東京地裁平成26年8月14日判決～

2016年10月

裁判例・労務

期間雇用社員の雇用契約が約30回更新された後の事業譲渡等を理由とする雇止めの有効性
～平成27年10月16日鳥取地裁判決～

2016年9月

裁判例・労務

私生活上の非違行為を理由とした諭旨解雇処分の有効性
～東京地裁平成27年12月25日判決～

2016年8月

裁判例・労務

職務変更に伴う社内給与規則のグレード格下げと賃金減額の有効性
～東京地裁平成27年10月30日判決～

2016年7月

裁判例・労務

「偽装請負」をめぐる黙示の雇用契約の成否や役員賠償責任等が争われた事例
～東京高等裁判所平成27年11月11日判決～

2016年6月

裁判例・労務

タクシー乗務員の歩合給から残業手当を控除して支給する旨の規定が不適法とされた事例
～東京地裁平成27年1月28日判決～

2016年5月

裁判例・労務

年収約1000万円の従業員の管理監督者該当性が否定された事例
～東京地裁平成27年6月24日判決～

2016年4月

裁判例・労務

期間雇用の塾講師につき、年齢を理由になされた雇止めが無効とされた事例
～東京地裁平成27年6月30日判決～

2016年3月

裁判例・労務

約8年半更新を繰り返したアルバイトに対する雇止めの有効性等が問題となった事例
～東京地裁平成27年7月31日判決～

2016年2月

裁判例・労務

能力不足を理由とする解雇の有効性及びパワハラに基づく損害賠償が争われた事案
～東京地裁平成27年1月13日判決～

2016年1月

裁判例・労務

職場外でされた職務遂行に関係のない行為に対する懲戒処分
～最高裁判所昭和58年9月8日判決～

2015年12月

裁判例・労務

男性の育休取得と不利益取扱い
～大阪高裁平成26年7月18日～

2015年11月

裁判例・労務

不法行為に基づく損害賠償と労災保険給付との損益相殺的調整
～最高裁判所大法廷平成27年3月4日判決～

2015年10月

裁判例・労務

能力・適格性の欠如等を理由とする解雇が有効とされた裁判例
～東京地裁平成26年1月30日判決～

2015年9月

裁判例・労務

労働者災害補償保険法による療養補償給付を受ける労働者につき解雇禁止の例外規定（労働基準法19条1項ただし書）の適用を認めた裁判例
～最高裁判所第二小法廷平成27年6月8日判決～

2015年8月

裁判例・労務

部下への注意指導としてなされた上司の発言が不法行為に該当すると判断した裁判例
～東京地裁平成26年7月31日判決～

2015年7月

裁判例・労務

会社解散を理由とする整理解雇が有効と認められた裁判例・労組の団体交渉権侵害に対する損害賠償が認められた裁判例
～奈良地裁平成26年7月17日判決～

2015年6月

裁判例・労務

休職処分及び休職期間満了による退職処分の有効性
～静岡地裁平成26年7月9日判決～

2015年5月

裁判例・労務

懲戒解雇相当の非違行為により退職金の一部不支給が肯定された事例
～東京高等裁判所平成24年9月28日判決～

2015年4月

裁判例・労務

セクハラ発言をした従業員に対する懲戒処分等が有効とされた事例
～最高裁判所平成27年2月26日判決～

2015年3月

裁判例・労務

最初の有期雇用契約満了時点における雇止めが無効とされた裁判例
～福岡地裁小倉支部平成26年2月27日判決～

2015年2月

裁判例・労務

従業員が精神疾患により自殺に至った場合に、安全配慮義務違反を肯定した事例
～札幌高判平成25年11月21日～

2015年1月

裁判例・労務

妊娠中の軽易業務への転換を契機とする降格措置の適法性
～マタニティハラスメントに関する最高裁判所判決～

2014年12月

裁判例・労務

役職定年制導入に伴う就業規則の変更の合理性を否定した事例
～熊本地裁平成26年1月24日判決～

2014年11月

裁判例・労務

外付けHDDの持ち帰りを理由とする懲戒解雇を無効とした事例
～最高裁平成25年6月21日判決～

2014年11月

裁判例・労務

高年齢者雇用安定法下での継続雇用拒否の効力を否定し、再雇用契約の成立を認めた判例
～最高裁平成24年11月29日判決～

2014年10月

裁判例・労務

産休・育児短時間勤務申出に伴う降格・報酬の引き下げを人事権の濫用として無効とした裁判例
～東京高裁平成23年12月27日判決～

2014年10月

裁判例・労務

上司の部下に対する飲酒強要等をパワーハラスメントと認めた裁判例
～東京高裁平成25年2月27日判決～

2014年9月

裁判例・労務

解雇係争期間が有給休暇における出勤日数に算入されるべきとされた判例について
～最高裁第一小法廷平成25年6月6日判決～

2014年9月

裁判例・労務

税理士補助業務に従事する者は、専門業務型裁量労働制の対象とならないとされ、未払賃金等請求が認められた事例
～東京高裁平成26年2月27日判決～

2014年8月

裁判例・労務

過重な業務量及び労働時間等が原因でうつ病を発症したことを理由とした長期間の休職と損害賠償の範囲
～東京地裁平成25年11月27日判決～

2014年8月

裁判例・労務

雇用の継続可能性を記載する契約書や就業規則が存在する事案で雇止めが有効とされた裁判例
～東京地裁平成25年12月25日判決～

2014年7月

裁判例・労務

有期労働契約更新後の労働条件が義務的団交事項となるとされた裁判例
～東京高判平成25年4月24日～

2014年7月

裁判例・労務

会社の安全配慮義務違反に基づく損害賠償債務につき、従業員のうつ病に係る情報の不告知を理由に過失相殺の規定を適用ないし類推適用することはできないとされた事例
～最高裁平成26年3月24日判決～

2014年6月

裁判例・労務

派遣先上司によるパワハラ行為が不法行為にあたり、派遣先会社に対する損害賠償請求が認められた裁判例
～大阪高裁平成25年10月9日判決～

2014年6月

裁判例・労務

労災保険において『業務上の疾病』とされなかった疾病と会社の損害賠償責任について
～東京高裁平成11年7月28日判決～

2014年5月

裁判例・労務

退職勧奨に応じなかった従業員に対する出向命令が無効と判断された裁判例
～東京地裁 平成25年11月12日判決～

2014年5月

裁判例・労務

自殺未遂をした従業員が復職する際の業務量・内容等に関する配慮義務について判断した裁判例
～福岡地裁 平成24年10月11日判決～

2014年4月

裁判例・労務

事業場外労働のみなし制の適用が否定された事例について
～最高裁 平成26年1月24日判決～

2014年4月

裁判例・労務

就業規則の不利益変更の有効性について
～大阪地判 平成25年2月15日～

2014年3月

裁判例・労務

3度のPIPを経たうえで能力不足と判断した従業員への解雇が無効とされた裁判例
～東京高判 平成25年4月24日～

2014年3月

裁判例・労務

メンタルヘルスに不調を来たした従業員の解雇について
～福岡地裁 平成25年6月13日判決～

2014年2月

裁判例・労務

配転命令の有効性と差額賃金の支払いについて ～大阪高裁 平成25年4月25日判決～

2013年12月

裁判例・労務

みなし残業代の有効性について ～東京地裁 平成25年2月28日判決～

2013年11月

裁判例・労務

飲酒運転による懲戒解雇と退職金不支給
～津地裁 平成25年3月28日判決～

2013年10月

裁判例・労務

交通費の不正受給と懲戒処分について
～東京地裁 平成25年1月25日判決～

2013年9月

裁判例・労務

ブラック企業に対する厚生労働省の監督指導強化
～本年9月に「ブラック企業」4000事業所への集中取り締まり～

2013年8月

裁判例・労務

無断欠勤中に過度のアルコールを摂取して死亡したことが業務上起因する精神疾患によるものとして会社に損害賠償責任が認められた事例
～東京高裁 平成24年3月22日判決～

2013年7月

裁判例・労務

研修会において目標を達成できなかった従業員にコスプレを強要した事例
～カネボウ化粧品販売事件（大分地裁 平成25年2月20日判決）～

2012年11月

裁判例・労務

メンタルヘルス不調者に対する会社側の対応について重要な方向性を示唆した最高裁判決

2012年8月

裁判例・労務

みなし割増賃金について厳格な判断を示した近時の注目最高裁判決

2012年6月

裁判例・労務

従業員の過労死に基づく役員個人の責任を認めた注目裁判例