不動産ニューズレターvol.114「相続登記の義務化について」

相続登記の義務化について

不動産業界：2024.May vol.114掲載

さらに詳しく

相続人が相続登記を怠っているために、登記簿上から不動産の現在の所有者がわからない土地・建物が日本全国に数多く存在し、公共工事の阻害要因、空き家問題を生じさせる等、社会問題化している現状があります。そこで、不動産登記法の改正が行われ、令和６年４月１日から、従前は任意とされていた相続登記が義務化されました。

相続登記を怠ったために不動産の現在の所有者が不明になると、不動産に関して取引等をする時に悪影響が生じることがあります。

例えば、亡くなった親が賃貸物件を所有していたところ、当該物件を不動産会社等に売却したいと考えた時に、登記簿上の登記名義が曽祖父のままになっていたような場合、不動産登記の名義が売主と違う名義であることから、売買が円滑に進まないことが考えられます。そこで、いざ登記を自己名義にしようと試みたものの、曽祖父が死亡した時には数名程度であった相続人の数が、相続登記を怠っている間に複数名の相続が発生しており、数十名に膨れ上がり、権利関係が複雑化してしまっていたということもあります。そうすると、不動産売買にかなりの時間を要することになってしまいます。こうした事態を避けるべく、相続によって不動産の権利を取得した際には、早めに相続登記を行う必要があります。

今回の相続登記義務化は、令和６年４月１日以前の相続についても適用されるため、相続の手続きが終わったとお思いの方におかれても、今一度相続した不動産について相続登記が遺漏なく完了しているか確認する必要があります。今回の制度改正においては、経過措置が設けられており、令和６年４月１日以前になされた相続で得られた不動産については、令和９年３月３１日までに相続登記を完了するよう求められています。

仮に、相続人が多数にわたるために遺産分割協議の長期化が見込まれる場合であっても、今回の制度で新しく設けられた相続人申告登記制度を活用し、自身が相続人であることを申告すれば、３年以内の相続登記義務を履行したものとして扱ってもらうことも可能です。いずれにしても、被相続人が亡くなった場合には、自身が相続人であるか否か確認を行った上で、早めに相続登記を行うことが必要となります。

相続人間で遺産分割の協議がまとまらない場合や、相続登記を怠ったことによって、不動産に関する権利関係が複雑化・紛争化した際は、弁護士等の専門家までご相談ください。