製造業ニューズレターvol.1「美白化粧品問題から学ぶ製造物責任法」

「これまで、被害者がメーカーに責任追及するためには、一般の不法行為の法理による必要がありました。不法行為に基づく損害賠償請求は、過失責任主義に立脚していますから、被害者側でメーカーの過失を立証する必要があります。しかし、製品の製造方法すら知らない被害者がメーカーの過失を立証することは極めて困難となることから、被害者保護の観点から問題視されていました。

そういった経緯を経て制定された製造物責任法では、メーカーに「過失」があるか否かを問題とすることなく、メーカーに「欠陥」があれば責任を負うこととされています。これは、不法行為制度の基本原則である過失責任の原則を捨て、無過失責任の考え方を導入するもの であり、画期的な立法であるとされています。

しかし、客観的に「欠陥」がありさえすれば、過失がなくても責任を負わされるというのであれば、メーカーとしては、発見することが不可能な危険についてまで責任を負わされることになり、メーカーの研究、開発や技術革新等を委縮させる可能性があります。これは、ものづくりで成長してきた "ものづくりの国＝日本" の経済力そのものに対する大きな打撃となるでしょう。

そこで、製造物責任法では、メーカーが製品を流通においた時点における科学・技術水準によっては、「欠陥」を発見することが不可能であったことを証明すれば、責任を負わないこととされています。これを「開発危険の抗弁」といいます。　今回のカネボウの事件においては、平成26年7月5日に、美白成分「ロドデノール」が酵素と反応することで、色素細胞が死んだり、減ったりすることが白斑の原因となる可能性が高いと発表されています。そうすると、販売当時にこの「ロドデノール」の副作用を発見することが不可能であったといえるのか、つまり、「開発危険の抗弁」が成立するのかが今後問題となり得るのではないかと思います。冒頭で、"基本的に"メーカーは責任を負うだろうと述べましたが、もし仮に欠陥の発見が販売当時に不可能であったとすれば、「開発危険の抗弁」が成立し、責任を負わないとされる可能性もあります。もっとも、その場合でも、すでに被害者との和解交渉も進めているようですし、消費者の信用も大きく失うことにもなりますから、金銭面、信用面で大きな打撃となると考えられます。

このように、大きなリスクとなりうる製造物責任ですが、メーカーとしては、どのような対策をとるべきなのでしょうか。　製造物責任対策には、製品安全（Product Safety）と責任防御（Product Liability Defence）の二つの対策があります。

まず、製品安全対策とは、製品の安全を高めるための対策で、

① 設計段階において、安全性に配慮した設計を行うこと、
② 製造過程において、製品に欠陥が発生しないようにすること、
③ 販売の段階で、製品の適切な使用方法を説明し、かつ、

事故の発生につながるおそれのある危険な使用を行わないように警告をするための取扱説明書の作成、警告ラベルの作成、などが必要となります。

一方、責任防御対策とは、製品の欠陥に基づく事故が発生した場合の被害者からの法的責任の追及に備えた対策で、
①事故が発生した場合の製品の回収システムや消費者からの苦情処理のシステムの構築、
②被害者から訴訟を提起された場合に備えて、製造物責任に詳しい弁護士を顧問弁護士とし、日常から企業の責任防御対策に助言、指導を受けること、訴訟になった場合に証拠として提出できる文書、製品サンプル、実験記録等を作成し、保存しておくこと、
③保険に加入しておくこと、などが重要となります。