不動産ニューズレターvol.119「入居者が電気料金を支払わずに電気を使用した場合の電気料金の請求について」

入居者が電気料金を支払わずに電気を使用した場合の電気料金の請求について

不動産業界：2024.Oct vol.119掲載

さらに詳しく

1．電気供給契約の支払義務者について

電気供給契約において、契約上の電気料金の支払義務は、契約の当事者にあるのが原則です。したがって、入居者が電力会社との間で電気供給契約を締結していない場合、当該入居者は、電気供給契約の当事者ではないため、電気料金の支払義務はないと考えられます。

もっとも、本件のように、管理会社の負担で入居者が電気を利用していた、ということであれば、管理会社が、入居者に対し、不当利得返還請求（民法703条）をすることが考えられます。

2．不当利得返還請求（民法703条）について

民法703条では、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者…は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

本来、居室における電気は、電気供給契約を締結し、電気料金を支払った者のみが利用できると考えられます。しかし、本件では、入居者は、入居者自身の入居した部屋（以下、「本件部屋」といいます。）について、電気供給契約をしないまま、本件部屋において電気を利用する一方、入居者自身は電気料金を支払うことなく、管理会社が、当該電気料金を支払っていたとのことです。

そうすると、入居者は、管理会社の金銭という「他人の財産」により、電気の利用という「利益を受け」た一方、管理会社は、電気料金の支払いという「損失」を受けていると判断される可能性が高いと考えられます。

また、入居者は、本件部屋について電気供給契約をしておらず、電気料金の支払いもしていないことから、「法律上の原因」がないと判断される可能性が高いと考えられます。

そして、入居者は、本来、入居者自身が支払うべき電気料金を支払うことなく、電気を使用し続けている上、管理会社から入居者に対して、入居者が支払うべき電気料金を請求したものの、支払いを拒否しています。そうすると、管理会社が、本件部屋の電気供給契約の契約者として支払っていた期間の電気料金について、「その利益」が現存していると判断される可能性が高いと考えられます。

以上のことからすると、入居者は、電気料金の支払いを免れる理由はなく、管理会社は、入居者に対し、管理会社が本件部屋の電気供給契約の契約者として支払っていた期間の電気料金を請求することができると考えられます。

なお、管理会社が請求できる範囲は、入居者による電気の利用開始時から退去日までの期間に、管理会社が支払った電気料金相当額となるのが基本ですが、管理会社が契約している電力会社の電気料金が一般的な水準よりも高額である場合や入居者が電気を使用しなかった月に発生した最低料金等がある場合には、一定の減額が認められる可能性があることには留意が必要です。