敷地上に原付バイクを放置された場合の処理
不動産業界:2024.Jul vol.116掲載
数年前から私の所有する土地の上に原付バイクが放置されるようになりました。現在放置されている原付バイクは合計二台で、一つはナンバープレートのあるもの、もう一つはナンバープレートのないものです。誰のものかはわかりません。私としては、早いところこれらを敷地内から排除したいと考えています。どのような対応を取ればよいでしょうか。
ナンバープレート付の原付バイクについては、まず弁護士に依頼し、所有者を調査した上で、判明した所有者に対して、所有権に基づき土地の明渡しを請求することが考えられます。他方で、ナンバープレートのない原付バイクについては、「準遺失物(…他人の置き去った物…をいう)」(遺失物法2条)として警察に届け出ることが考えられます。
さらに詳しく
1.明渡しの可否
他人の土地上に、権限なく物を放置することで、その土地を不法に占有している場合には、その土地の所有者は、放置物の所有者に対して、土地の明渡しを請求することができると考えられています。
本件では、敷地上に、ナンバープレートのある原付バイクとナンバープレートのない原付バイクがそれぞれ一台ずつ放置されているとのことですので、敷地の所有者は、これらのバイクの所有者が判明すれば、その所有者に対して、土地の明渡しを請求することができることになります。
2.ナンバープレート付の原付バイクの所有者の調査について
⑴ 弁護士会照会
ナンバープレート付の原付バイクについては、所有者情報を地方自治体が保有しているため、ナンバープレート付の原付バイクの所有者を調査する方法としては、地方自治体に所有者情報を照会する旨の弁護士会照会をする方法が考えられます(弁護士法23条の2)。地方自治体から回答が得られれば、ナンバープレート付の原付バイクの所有者を知ることができるでしょう。
もっとも、かかる弁護士会照会については、地方税法22条で秘密漏えいが禁じられていることなどを理由に、回答を拒絶する自治体もあります。そのため、常に情報を取得できるわけではないことに注意が必要です。
⑵ 調査嘱託
弁護士会照会をしたにも関わらず自治体が回答を拒絶した場合には、裁判外において本件バイクの所有者の特定を図ることは困難となります。この場合には、(実務上確立している方法とまではいえませんが、)訴状の被告欄を「住所 標識番号●●市う●●-●●の原動機付自転車の所有者の住所 氏名 標識番号●●市う●●-●●の原動機付自転車の所有者の氏名」と記載して訴えを提起した上で、裁判所に対し、釈明処分としての調査嘱託(民訴法151条1項6号)を求める上申をして、調査嘱託により特定を図る方法が考えられます。裁判所がこれに応じて調査嘱託をかけた場合には、地方自治体から回答が得られる可能性が高いでしょう。
3.ナンバープレートのないものについて
ナンバープレートのない原付バイクについては、自治体も所有者を把握していないため、弁護士会照会や調査嘱託の方法は使えません。そのため、ナンバープレートのない原付バイクについて所有者を調査することは容易ではないでしょう。
もっとも、この場合には、「準遺失物(…他人の置き去った物…をいう)」(遺失物法2条)として警察に届け出ることが考えられます。これが受理された場合には、3ヶ月間の公告後、拾得者が所有権を取得するとされていますので(民法240条)、所有権の取得の手続きが済んだ後は、自由に処分することが可能となります。
このように、原付バイクの放置事案は、法的な対応が難しい類型の一つです。まずは弁護士に相談して、対応について検討することをお勧めします。
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- ニューズレター vol.83妊娠等と近接して行われた解雇と均等法・育休法違反の関係~東京地裁平成29年7月3日判決~
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- 不動産業界 vol.103賃貸人の変更と建物明渡請求訴訟について
- 不動産業界 vol.102火災報知器の修理をめぐるトラブル
- 不動産業界 vol.101部屋の募集条件と実際の間取りが異なるとき、法的責任はどうなる?
- 不動産業界 vol.100日本国籍でないことを理由とする入居拒否はできる?
- 不動産業界 vol.99家賃保証会社の追い出し条項について
- 不動産業界 vol.98賃借人側からの賃貸借契約の解約について
- 不動産業界 vol.97落雪被害と請負業者の責任
- 不動産業界 vol.96騒音を生じさせている賃借人と賃貸借契約の解除
- 不動産業界 vol.95老人ホーム運営会社の家賃滞納に対する法的措置
- 不動産業界 vol.94サブリース物件におけるオーナーの権利の範囲
- 不動産業界 vol.93漏水による水道料金の高額化と賃借人の損害軽減義務について
- 不動産業界 vol.92ゴミ捨てマナーを守らない賃借人を追い出せる?
- 不動産業界 vol.91親が認知症の場合の物件管理
- 不動産業界 vol.90借地上の建物の名義人が古いまま。今の所有者が分からないけど、どうしたらいいの?
- 不動産業界 vol.89賃借人が許せなくて…
- 不動産業界 vol.88泣き寝入りしたくない!~滞納家賃編~
- 不動産業界 vol.87枝が越境している場合の相隣関係
- 不動産業界 vol.86隣地に越境しているブロック塀
- 不動産業界 vol.85どこまでが事故物件?
- 不動産業界 vol.84ごみ屋敷に対する明渡訴訟の可否
- 不動産業界 vol.83敷地内に所有者不明のバイクがあり困っています。
- 不動産業界 vol.82水漏れ事案の賠償範囲
- 不動産業界 vol.81迷惑賃借人をどうにかしたい!
- 不動産業界 vol.80入居者が死亡していた場合の原状回復や告知義務はどうすればよいですか?
- 不動産業界 vol.79賃貸目的物により車が傷ついた際の請求先
- 不動産業界 vol.78融資が下りない!どうしよう
- 不動産業界 vol.77建設業法の遵守について
- 不動産業界 vol.76その修繕工事、ちょっと待った!?
- 不動産業界 vol.75念書で何とかならない?
- 不動産業界 vol.74敷金ってラクに清算できないの?
- 不動産業界 vol.73水道料金の定額制って、水道の使い放題ってこと??
- 不動産業界 vol.72法定更新された場合の更新料について
- 不動産業界 vol.71保険証にはマスキングを!
- 不動産業界 vol.70賃借人が亡くなってしまった場合、その後の手続きはどうすればよいですか?
- 不動産業界 vol.69どこからが非弁行為?
- 不動産業界 vol.68信頼関係の破壊者 -breaker-
- 不動産業界 vol.67新型コロナウイルスでテナントが悲鳴!?
- 不動産業界 vol.66感染症の流行と消毒作業にかかる費用について
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- 不動産業界 vol.64元入居者が残していった荷物、処分してもいいですか?
- 不動産業界 vol.63仲介手数料の承諾はこれからどうすればよい?
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- 不動産業界 vol.61原状回復義務の範囲
- 不動産業界 vol.60民法改正と賃借人の保証人
- 不動産業界 vol.59マンション管理費の長期滞納
- 不動産業界 vol.58地震が起こった際の責任の所在
- 不動産業界 vol.57思い出の品が水浸しに・・・
- 不動産業界 vol.56隣室からの臭いにこれ以上我慢できない!
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- 不動産業界 vol.53あの日落ちてきた果実の名前を僕たちはまだ知らない
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- 不動産業界 vol.48賃借人同士のトラブルが…
- 不動産業界 vol.47賃借人が逮捕された場合の契約解除
- 不動産業界 vol.46有益費償還請求と造作買取請求について
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- 不動産業界 vol.43公有地の時効取得ってできるの?
- 不動産業界 vol.42改正民法における契約不適合責任の概要
- 不動産業界 vol.41目隠しの設置について
- 不動産業界 vol.40賃貸物件で病死をした場合の対応について
- 不動産業界 vol.39自力救済特約に基づき明渡しを強行することの適法性
- 不動産業界 vol.38抵当権の実行と賃貸借の保護
- 不動産業界 vol.37賃借人の破産
- 不動産業界 vol.36時効取得と登記の関係
- 不動産業界 vol.35庭の雑草や植栽の扱い
- 不動産業界 vol.34鳥の巣のせいで損害賠償?!
- 不動産業界 vol.33賃料増額請求について
- 不動産業界 vol.32賃借人死亡と内縁の妻
- 不動産業界 vol.31民法改正の影響は?
- 不動産業界 vol.30無催告解除特約は意味があるの?
- 不動産業界 vol.29駐車場の立退きについて
- 不動産業界 vol.28社宅契約における注意点
- 不動産業界 vol.27賃貸借契約期間内に契約を終了させる旨の条項(途中解約条項)の有効性
- 不動産業界 vol.26一方的な賃料減額請求
- 不動産業界 vol.25水道料金や電気料金の消滅時効
- 不動産業界 vol.24大家さんが敷金を返してくれない!
- 不動産業界 vol.23敷引特約の有効性
- 不動産業界 vol.22法定更新の場合の更新料
- 不動産業界 vol.21要注意!定期建物賃貸借契約の落とし穴
- 不動産業界 vol.20害虫が発生した場合の賃貸人の責任
- 不動産業界 vol.19漏水事故発生!どこまで賠償したらいいの?
- 不動産業界 vol.18震災によって建物が倒壊した場合、賃貸借契約は終了するの?
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- 不動産業界 vol.13保証人への賃料請求について
- 不動産業界 vol.12亡くなった父が貸していた土地を返してほしい
- 不動産業界 vol.11事故物件の告知義務
- 不動産業界 vol.10隣地から越境してきた枝の伐採
- 不動産業界 vol.09賃借人が暴力団に入ったら
- 不動産業界 vol.08ゴミ屋敷にされてしまったら?
- 不動産業界 vol.07自然災害なら賠償しなくていいの?
- 不動産業界 vol.06モンスター賃借人への対応
- 不動産業界 vol.05誰の自転車なんだろう?
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- 不動産業界 vol.02これからはあなたも宅地建物取引「士」!
- 不動産業界 vol.01空き家は管理しなくてもよいか?
- タイ vol.25最新判例・ルーリング(労務・税務)
- タイ vol.242024年7月における法律アップデート
- タイ vol.23最新判例・ルーリング(労務・税務)
- タイ vol.222024年6月における法律アップデート
- タイ vol.21最新判例・ルーリング(労務・税務)
- タイ vol.202024年4月における法律アップデート
- タイ vol.192024年2月22日~3月末までの法令などのアップデート
- タイ vol.18最新判例・ルーリング:(労務)不当解雇に関する判例
- タイ vol.17個人情報を海外に送付する場合の保護基準、商務省による主たる法律改正の準備、正月におけるプレゼント又は粗品を配布、進呈又は贈与した場合の税務負担
- タイ vol.162024年最低賃金引上げ、通関前引渡制度概要、不良債権に関する重要ルーリング及び判例
- タイ vol.151.最新法律アップデート 2.トピックス・ニュース 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.141.最新法律アップデート 2.最新法令要約 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.131.最新法律アップデート 2.トピックス・ニュース 3.最新法令要約 4.重要判例・ルーリング
- タイ vol.121.最新法律アップデート 2.最新法令要約 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.111.最新法律アップデート 2.最新法令要約 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.101.最新法律アップデート 2.最新法令要約 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.091.2023年6月法律アップデート 2.トピックス/ニュース:商務省が「カーボンクレジット」を事業担保権にすることを提言 3.最新法令要約 4.重要判例・ルーリング
- タイ vol.081.今月の法律アップデート 2.投資委員会通達第ポー4/2565号に基づく恩典の対象外とする業種の改訂 3.2023年度における土地及び建物税の15%軽減 4.実際の支払額から追加で損金算入ができる費用について 5.労働者の契約期間内の退職禁止を定める雇用契約について
- タイ vol.071.今月の法律アップデート 2.税務情報に関する自動情報交換制度に関して緊急勅令を制定
- タイ vol.06労働者の在宅勤務(Work From Home)に関して定める労働者保護法の改正、土地―建物4種類に対する2023年度の固定資産税15%軽減、外国人観光客からの入国料の徴収(150~300バーツ)について、サイバーセキュリティー緊急勅令の適用、電子システム経由で源泉税を納付する事業者に対する源泉税率の軽減措置、モバイルバンキングを利用して5万バーツ以上の送金を行う場合の顔スキャンによる身元認証
- タイ vol.05電気自動車(EV車)用バッテリーに対する物品税軽減措置、税関が外国人旅行者の持ち物を検査しない関税局の新方針、改正された民商法典に基づく株主総会招集通知、土地局の外国人に代わる名義株主防止のための土地調査措置
- タイ vol.042023年度不動産及びコンドミニアムの譲渡及び抵当権設定登記に関する措置、電子税務及び電子源泉税システムに関する措置、労働裁判事例研究
- タイ vol.03データセンター事業者サービスの付加価値税免税措置、BOI奨励事業追加
- タイ vol.02外国人土地所有恩典の取り消し、BOI新規恩典、タイ民商法典会社規定関連の改正
- タイ vol.01最低賃金改定、社会保険料減額措置
- 卸売・小売業 vol.01景品表示法の課徴金制度の概要
- 飲食店・宿泊業 vol.01食品の偽造表示に関する今後の規制について
- 製造業 vol.01美白化粧品問題から学ぶ製造物責任法
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- 臨時号 vol.01ベネッセ情報流失事件から学ぶ個人情報
- 特別号 vol.01話題の“民泊”って何?!
- 労務特別号 vol.03個人情報保護法について―もうウチは関係ないではすまされない―
- 労務特別号 vol.02過重労働対策の現在
- 労務特別号 vol.01対策していますか?無期転換ルール