不動産ニューズレターvol.77「建設業法の遵守について」

注文者との関係で気をつけることとしましては、見積書の交付と請負契約の締結の２点が主に挙げられます。

見積書の交付についてですが、まず、建設業者が見積りを行うとき、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに工事工程ごとの作業及びその準備に要する日数を明らかにするよう努める必要があります（建設業法第20条第1項）。次に、注文者からの請求があったとき、建設業者は建設工事の見積書を交付しなければなりません（建設業法第20条第２項）。これらは、注文者が、建設工事の依頼に先立ち、いつどれ位の経済的負担を要することになるのかを理解した上で、請負契約に入ることを可能にするための規定です。

もう１つの請負契約の締結についてですが、建設工事の請負契約の当事者は、一定事項を記載した書面をもって、請負契約を結ばなければならず（建設業法第19条第1項）、請負契約の内容を変更するときは、その内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければなりません（建設業法第19条第2項）。

契約は原則として口頭の合意でも成立しますが、建設業者にとっても注文者にとっても負担の大きい義務を生じさせることが一般的ですので、法律関係を明確化し、紛争になることをできる限り回避させようとしたと考えられます。

下請業者との関係で気をつけることとしましては、主に下請代金の支払が挙げられます。

具体的には、元請負人は、注文者から請負代金の出来高部分に対する支払または工事完成後の支払を受けた場合、当該支払を受けた日から1か月以内に、下請業者に対して下請代金を支払わなければなりません（建設業法第２４条の３第1項）。

また、元請負人は、下請業者に対して、労務費に相当する下請代金を現金で支払うとともに、注文者から前払金の支払を受けた場合には、下請業者に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切に配慮しなければなりません（建設業法第２４条の３第２項、同第３項）。

下請業者が支出した費用をできる限り早期に回収できるよう配慮した規定であると考えられます。